インドネシアで2020年2月29日に報じられたところによると、トヨタ・マニュファクチャリング・モーター・インドネシア（TMMIN）は、国内における自動車リサイクル業界に関する法的保護の整備を支持している。これは、TMMINで渉外関連を担当するBob Azam取締役が現地紙に語ったもので、リサイクル産業が成長するには適切な規制が必要であると述べた。そして、その1つとして車齢制限に関する規則の発行を挙げ、「最も重要なことは、車齢に制限を設けることである。制限の期間が短くなれば、リサイクルプロセスが速くなる。したがって、リサイクル経済もより速く進む」とAzam氏は述べた。

Azam氏によると、ほとんどの自動車部品はリサイクル可能である。再処理できる部品の主なものとしては、鉄鋼工場の原料としてスクラップ可能な鉄鋼がある。「ガラスはセメントの原料となり、ケーブルは銅として、クーラントはボイラーの原料となる。樹脂製またはプラスチック製のものも同様である。経済の規模がどうであるかは別として、原則的にすべての部品はリサイクル可能である」

一方でAzam氏はリサイクルする上での問題点として、原材料と廃棄物の区別を指摘し、そのなかには危険有害廃棄物（B3廃棄物）に指定される廃プラスチックも含まれる。「廃棄物と原材料を明確に区別するためには問題がある。私たちが原材料と主張しても、当局側は廃棄物規制に従い廃棄物だと言う。これは、やっかいなことだ」と、Azam氏は語った。

Azam氏は国内におけるリサイクル業界のエコシステムの必要性について、業界に関連した規則、機関、施設、および投資の存在とセットであると主張する。インドネシア産業省は2019年から、自動車分野のリサイクル産業について議論しているが、国内の輸出型製造業を促進するとともに、インダストリー4.0の一部である循環型経済の導入に向けた重要な取り組みとなる。