韓国産業通商資源部は2020年11月上旬、2025年までのエコカー推進戦略を発表した。本戦略の目標として、以下が設定されている。
- 2025年までに国内に電気自動車・水素自動車を133万台普及する。
- 電気自動車・水素自動車の国外への輸出量53万台を達成し、二次電池の売上は50兆ウォン（約5兆円）を達成する。
- 2024年度までに自動運転レベル4の一部を商用化する。
- 自動車部品企業が、未来自動車に向けて体制を転換するよう誘導する。
政府は、2020年9月末時点までのエコカー政策の現状についても発表した。政府は、電気自動車の国内普及台数は累計12万台を突破しており、水素自動車は累計9494台と、2018年12月時点では893台であったが、約9ヵ月で11倍近く拡大されたと説明した。また、発表によると、内燃機関の自動車の輸出量は前年度に比べて29％減少しているが、電気自動車は79％、水素自動車は46％輸出量が増えているという。その結果、電気自動車の世界市場の占有率は、2019年の5%から2020年8月末時点で7.2%（約6.6万台）へと拡大されている。
一方で、政府は現在、電気自動車の充電設備を拡充するための準備は進んでいるが、マンションや住宅団地に実際充電設備を設置できない場合があるなど、問題点も存在していると説明した。特に、水素自動車の充填所の場合は許可が遅延しているとともに、民間事業者の投資不足により、当初の目標より設置工事が遅延している状況であると述べた。発表によると、2020年10月時点で、水素充填所は51ヵ所で運営されている。戦略によると、電気自動車の充電器は2025年までに累計50万台、水素自動車の充填器は450台を設置する予定である。
また、エコカー部品企業は、自動車部品企業全体の4%と少ない状況であり、未来自動車に向けた体制変更に政府が焦点を当てる必要があると説明した。さらに、政府は今回の戦略でエコカーに対する補助金と税金政策を改正するとともに、エコカーの充電と駐車規定を改善して利用者のメリットを強化する計画である。
価格的な側面でいうと、2025年までにエコカーの購入費用を内燃機関自動車の水準へと合わせる計画である。そのため、駆動部品の単価削減を推進し、電気自動車の場合、1000万ウォン（約100万円）価格削減を図る方針である。政府は、エコカーの価格が下がると、タクシーやトラック、バスのエコ車両部門に補助金の支援を拡大する計画である。
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