欧州自動車工業会（ACEA）は2020年10月28日、 “Making the Transition to Zero-Emission Mobility 2020 Progress Report”と題する、ゼロエミッションモビリティへの移行に関する2020年進捗状況レポート（英語、28ページ、原文は以下URL参照）を発行した。

https://www.acea.be/uploads/publications/ACEA_progress_report_2020.pdf

主な所見は以下の通りである。

1. 2019年の代替駆動自動車市場占有率

• 乗用車（新車総販売台数に占める代替駆動自動車の割合：6%）

• 小型商用車（新車総販売台数に占める代替駆動自動車の割合：8%）

* ACEAの定義によると、ECV （electrically-chargeable vehicles）には、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）が含まれる。

2. 新車（乗用車と小型商用車）のCO2排出量

• 燃料別マーケットシェアでは、2017年にガソリン車が2009年以来初めて、EUで販売された乗用車の首位に立った。
• 同年、新車のCO2排出量も、記録開始以来、初めて増加した（+0.3%）。
• 2019年、3年連続で乗用車のCO2排出量が増加し（+1.8%）、EU平均で123g/kmに達した。
• 同年には小型商用車のCO2排出量も2年連続で増加し（+4%）、EU平均で158.5 g/kmに達した。

3. 価格

• 電気駆動自動車（ECV）の普及率は、各国の国民一人当たりの国内総生産（GDP）と直接的に相関しており、消費者には価格が大きな障壁であることを示している。
• ECV市場占有率が1％未満の国では軒並み、GDPが3万ユーロを下回っている。これらの国々には、中東欧のEU加盟国だけでなく、イタリアやギリシャも含まれている。
• ECV販売台数の80％以上が6加盟国だけでカバーされており、これらはGDPが最も高い国々に含まれている。
• 現在、21の加盟国がECV購入者を対象とする補助金や特典を支給している。購入インセンティブの内容（特に金銭的価値）は、各国によって大きく異なる。

4. インフラ整備

• EV用インフラは順調に展開されているものの、EU全体で利用可能な充電ポイントの総台数（19万9825台）は、依然として、必要なレベルには程遠い。
• このうち急速充電対応型の充電器（22kW以上）は2万8586台に過ぎず（7台に1台の割合）、標準充電器が大多数を占めている。
• 欧州委員会による控えめな見積もりによると、2030年までには少なくとも280万台のECV用充電ポイントが必要となる。つまり、向こう11年間で充電ポイントの台数を現在の14倍に増やさなくてはならない。
• EU域内にあるECV充電ポイント全体の75％以上は、EU総面積の27％を占めているオランダ、ドイツ、フランス、英国の4か国に集中している。
• 現在、EUの12か国に水素充填ステーションが整備されているが、16か国には一か所もない。
• EU全体で3700か所以上の天然ガス充填ステーションが整備されており、これは2014年比で8％の増加に相当する。ただし、そのうち3分の2は、イタリアとドイツに集中している。