米コロラド州のJared Polis知事は2019年1月17日、同州内の自動車のゼロ･エミッション･ビークル（ZEV）化を促進するための一連の政策展開や戦略を盛り込んだ行政命令に署名した。
ZEV化に関してコロラド州はすでに、乗用車や、バスなどの重量車への電気自動車（EV）導入を促進するためのいくつかの施策を実施している。たとえば、EV乗用車の購入への5000ドル（約55万円）の税額控除の適用、幹線道路沿いに急速充電ステーションを建設するための民間部門との連携、Volkswagenとの和解で得た資金の一部をEV化に活用、2030年までのEV導入目標を94万台に設定、といった施策である。
命令事項：
今回の行政命令の命令事項は以下の4項目である。
- 部局横断的な輸送EV化ワークグループを創設し、州全域にわたる輸送のEV化を支援する州のプログラムと戦略を策定、コーディネート、実施する。
- コロラド州公衆衛生･環境局（CDPHE）はコロラド州ZEVプログラムを立ち上げるための規則案を策定し、その規則案を2019年5月までに大気質規制委員会に提出しなければならない。
- CDPHEは、連邦政府とVolkswagenとの和解でコロラド州が受給することになったおよそ7000万ドル（約77億円）の使途を定める「受給州環境対策計画」を改定しなければならない。この改定は、路線バス、スクール･バス、およびトラックなどを含む輸送のEV化支援へのあらゆる妥当な投資に重点を置いたものとなる。
- コロラド州運輸局（CDOT）は、州の輸送関連投資とプログラムが上記ワークグループの示す目標と戦略に沿って広範な輸送EV化を確実に支援するものとなるよう、運輸局のEV政策と計画を策定しなければならない。
なお、この行政命令は以下のURLで読むことができる。
https://www.colorado.gov/governor/sites/default/files/b_2019-002_zev.pdf
また、この件に関するコロラド州政府の報道発表は以下のURLで読むことができる。