記事にはしていませんが、注目すべきその他政策動向について、タイトル一覧にてご紹介致します。
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【2019年1月】
＜日本＞
■ 交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会 報告書の公表
■トラック輸送の生産性革命「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート～特殊車両通行許可基準の車両長を２５ｍまで緩和～
＜国際＞
■調査：自動車業界のブロックチェーンは、2030年に1,200億ドルの収益の可能性
＜欧州＞
■トラック/トレーラー用の細長いキャブとリアフラップの型式承認要件
■新しい大型車のCO2排出量と燃料消費量の報告と監視のためのデータ要件の更新
■EUは空力トラックキャブの導入をスピードアップ – 理事会が同意
■欧州、古い電気自動車電池の管理を検討ーEUは持続可能な電池エコデザイン基準を計画
■最低ZEV公共調達基準の検討へ：理事会が議会と協議を開始する準備
■ドイツが工業規模のリチウムイオン電池製造のための研究開発施設を立ち上げー 5億ユーロ
■リチウムイオン電池：世界の資源需要と2050年までのリサイクルの可能性（Fab4Lib research project）
■スペインの自動車メーカーは、欧州委員会とスペイン政府に、2025年からのディーゼル車の参入と販売を禁止するバレアレス諸島地域法を停止するよう要請
＜米国＞
■カリフォルニア州エネルギー委員会、リチウム金属電池用の先進膜のためのSepion Technologiesへの追加資金を授与
■ミシシッピ州、ハイブリッド車・電気自動車税の廃止を決定
■アルゴン国立研究所、研究チームが2つのタンパク質複合体を組み合わせて水から水素燃料を製造
■DOE：米国の平均EV範囲は、2011年MYの73マイルからMYで125マイルに増加
■エネルギー庁、電池リサイクル賞と電池リサイクル研究開発センターを発表
■DOE、H2 @ Scaleで資金調達の募集を発表
■DOEがミシガン州と共同で水素電池と燃料電池を推進
■テキサス州DOT、コネクテッドカーおよび自動化車両タスクフォースを結成
■DOE：米国の1つの燃料電池バスが、DOE / DOTの目標である25,000時間を超えた
■ICCT：米国市場におけるEV充電インフラストラクチャのギャップを定量化
■CARBがライドシェアリング向けののクリーンマイルスタンダードを開発
■自動車ディーラーは低排出ガス自動車規則に関してコロラド州を訴える
■米国運輸省は、主要な交通研究のための6,000万ドル以上の資金を発表
＜米州＞
■カナダ、クリーン自動車推進の合意を得られず
＜中国＞
■七部委、2019年1月1日から「国VI標準」車用ディーゼルオイルを全面的に供給
■自動車購入税法が発表：税率は10％、5種類の自動車は購入税の免除
■深圳、バスに続いてタクシーも電動化でグリーン化推進
■海南は、ガソリン車の販売を禁止し、新エネルギー車の普及計画を制定へ
■深センは正式に2018年の新エネルギー自動車の補完基準を発表
■長春市、2月1日「長春市の自動車と非道路移動機械の排気汚染防止管理方法」実施
■深圳市財政委員会、深セン市発改委員会は「深セン市の2018年新エネルギー自動車普及応用財政支援政策」を発表
■広東省、初予定通り2019年7月1日から自動車国VI排出基準を実施予定
■広西省、「広西省新エネルギー自動車の普及活動を加速する通知」発表
■中国の代表、国連世界自動車規制調整フォーラム（WP29）自動車両作業部会（GRVA）の副会長に選出
■中国が統一外国投資法を制定
＜韓国＞
■大邱市「超微細粉塵低減」… 2022年までに1兆ウォン投入する
■旅客自動車運輸事業法施行規則
■済州道庁駐車場、来月から電気自動車課金
■微細粉塵特別法2月15日施行、閣議の施行令案議決
■韓国政府、水素燃料電池自動車開発ロードマップを発表
＜東南アジア＞
■インドネシア、リチウム電池工場の投資家や中国、日本、韓国から40億ドルを投資して投資
■インドネシアが電気自動車の免税輸入を許可
■バンコク、大気汚染で数百の学校を閉鎖
＜インド＞
■ARAI、国際自動車技術シンポジウムを発表
■建物、EV充電用に20％の駐車スペースを割り当てる必要あり
■政府、ONGC、OILが外国のパートナーを誘致することを許可
■インド政府、間もなくAadhaar運転免許証のリンクを必須にする予定
■専門家パネル、貨物移動の規範を緩和し、物流セクターを改善するよう政府に要請
■政府パネル、インドでEVを推進するための2方面戦略を提案
■インド自動車研究協会（ARAI）は、Pune Mahanagar Parivahan Mahamandal Limited（PMPML）バスの火災監査を実施することに合意
■政府、高速道路に300のEV充電ステーションを設置へ
■インド自動車産業は、2020年4月からBharat Stage VIに移行する予定ー今後1年間でいくつかの規制順守問題を解決する必要がある
■政府、今後2-3年で電動二輪にインセンティブを与えるために、化石燃料駆動二輪に課税する提案
■政府、電気自動車の関連料金および電気自動車の購入に関する道路税を免除する提案
■中央間接税関税委員会（CBIC）、電気自動車の特定の部品の関税を10-15%へ低減
■カルナタカ州政府は3,000台の電子バスを導入する予定