2021年6月15日、環境シンクタンクである国際クリーン交通委員会（icct）は、内燃機関（ICE）を搭載した乗用車の販売・登録に関し、段階的に廃止するという西ヨーロッパ、北欧、カナダおよび、カリフォルニア州などの目標をまとめた最新情報を公開した。最も早いノルウェーでは2025年に、コスタリカを除くその他の国でも2040年までに電気自動車、水素燃料電池式電気自動車、プラグインハイブリッド車以外の乗用車の販売・登録を許可しない目標を立てている。公開された情報には、各目標の詳細を結論としてまとめたものも含まれている。注意すべきは、国や地域によって、段階的廃止の時期や、ゼロエミッション車の定義が異なっている。icctは、これらの取り組みが気候変動に与える影響を考える上で、関連するさまざまな自動車技術の理解が重要であると考えている。

【ICE車の100%廃止に向けた政府目標】

以下の地図（図1参照）は、一定の期日までに内燃機関の新車の販売または登録を100％廃止することを公式に目標とする政府を示したものであり（2021年6月時点）、将来的にバッテリー式電気自動車（BEV）、水素燃料電池式電気自動車（FCEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）のみの販売または登録を許可する意向を政府が表明している国、州および地域が示されている。

図1. ICE車の新車販売・登録の100%廃止に向けた政府目標　(出典icctの報告書)

＊この政治地図は、領土の状態や主権、国際的な境界線や境界の区切り、また領土、都市あるいは地域の名称についても偏見なく提示されている。

マイルドハイブリッド車やハイブリッド車、圧縮天然ガス車や液化石油ガス車など、化石燃料を使用する低炭素車の販売・登録を明示的に許可するか否かの発表は示されていない。また、中にはICEの廃止目標を自家用車などの特定のジャンルに限定している政府もある。

EU加盟国のように、拘束力のある規制でもって目標を実施することが現時点では不可能であっても、これらの目標を設定することで、明確なシグナルを発している。パリ協定のGHG削減目標を遵守しようとする中で、これらの目標はますます重要な意味を持つことになるだろう。

関連文書は、以下のURLで見ることができる。

・icctの2021年6月15日発行のブリーフィング

https://theicct.org/publications/update-govt-targets-ice-phaseouts-jun2021

・報告書

https://theicct.org/sites/default/files/publications/update-govt-targets-ice-phaseouts-jun2021_0.pdf