＜日本＞
■国土交通省、電気バス、燃料電池タクシーを活用する８事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定
■経済産業省、電動車活用社会推進協議会（CEVS）を立ち上げ
http://www.cev-pc.or.jp/xev_kyougikai/about.html
■経済産業省、「令和元年版通商白書」を取りまとめ
■NEDO、7月18日19日に「2019年度NEDO次世代電池・水素成果報告会」の開催
■国土交通省、11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されると公表～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行
■大阪府、中小企業の燃料電池フォークリフト導入に補助金－「大阪府水素ショーケース推進事業補助金」の募集を開始
■東京都とオリックス自動車は2020年1月から、燃料電池車（FCV）のカーシェアリングを都内で開始
＜欧州＞
■欧州委員会、「NER300 Programme」の未使用資金を「InnovFin Energy Demo Projects (EDP)」のもとでの低炭素イノベーションプロジェクト支援に活用することを決定－EV用充電インフラも対象
■欧州司法裁判所、BMWに対する支援（state aid）は1700万ユーロを上限に－BMWの申立てを退ける
■ドイツ環境NGO、Deutsche Umwelthilfe、140台のEuro VおよびVIクラスのローリーのうち、およそ20%がNOx排出基準に違反していると報告
■欧州委員会、重量車CO2排出規則に関連するデータ報告についての規則案を公開協議－コメント期限は8月22日
■欧州議会の幾つかのグループが、欧州委員会が欧州各都市に義務的な低排出ゾーンを設ける内容を求める決議を9月までに準備することを検討中
■英国政府、ブレーキパッドやタイヤから生じる有害微粒子を規制する方法や基準策定について産業界に意見を求める
＜米国＞
■米DOEエネルギー効率・再エネ局、小規模ビジネスイノベーション研究（SBIR）に4360万ドルの資金を投じる－LiB関連も
■米DOE、トラック、オフロード車、ならびにそれらの燃料に関する新規研究開発および革新的研究開発を対象に5000万ドルの資金を投じる
■米自動車政策協議会（AAPC）、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の取りまとめは超党派で取り組むべき問題だと改めて警告
■米運輸省（DOT）連邦運輸局（FTA）、低炭素排出または排出なし（Low-No）助成プログラムを通じて、先進技術を活用したバスおよび関連インフラを対象として8490万ドルの資金を投じる ※記事作成中
■ペンシルベニア州知事、VW和解に基づく資金を34のクリーンエネルギー輸送プロジェクトに活用－総額約850万ドル
■米カリフォルニア州大気資源局、クリーンなオフロード貨物扱い機器等を対象にした新たなインセンティブプログラムを公表 ※記事作成中
その他官報
■Proposed Rule: Renewable Fuel Standard Program: Standards for 2020 and Biomass-Based Diesel Volume for 2021, Response to the Remand of the 2016 Standards, and Other Changes
■Proposed Rule: Removing Regulatory Barriers for Vehicles With Automated Driving Systems; Extension of Comment Period
■Notice: Agency Information Collection Activities; Proposals, Submissions, and Approvals: New Source Performance Standards for Automobile and Light Duty Truck Surface Coating Operations
■Proposed Rule: Safe Integration of Automated Driving Systems-Equipped Commercial Motor Vehicles; Extension of Comment Period
■Notice: Proposed Determinations of Light-Duty Vehicle Alternative Greenhouse Gas Emissions Standards for Small Volume Manufacturers
■Rule: Elimination of Regulations Implementing the Automotive Products Trade Act of 1965
＜その他米州＞
■コロンビア政府、電気自動車の使用にインセンティブを与える法律を公布 ※記事作成検討
■ブラジル政府、新たな道路積載料金規則を延期
■チリ国営鉱山企業Codelco、北部Salar de Maricungaで共同リチウムプロジェクト開発する内容に合意－法的拘束力はない ※記事作成検討
＜中国＞
■工業情報化部、 「鉛蓄電池業界規範条件（2015年本）」と「鉛蓄電池業界公告管理弁法（2015年本）」に基づき、公告（2016年第5号、2016年第38号、2017年第20号）から取り消す7つの鉛蓄電池企業リストを公表
■河北省、「雄安新区の移動源汚染物質低排出抑制区を定める通達」を発表－雄安新区は全国に先駆けて移動源汚染物質低排出制御区を建設－2020年1月1日より新区の範囲内の建設工事（新区の範囲外の材料輸送を含む）の大型ディーゼル車は国5排出基準を下回ってはならない
■工業情報化部、「2018年度の重点新材料の初回応用保険補償メカニズムの試行業務に関する通知」を発表し、2018年の重点新材料の初回適用保険補償メカニズムの試行業務について補助項目を公示－16社のリチウムイオン電池企業
■中国、推薦性国家基準「無駐車料金システム車載電子ユニット」（意見募集稿）に対する意見を公募
■中国、交通運輸部「自動車修理管理規定」の改正に関する決定（中華人民共和国交通運輸部令2019年第20号）を発－2019年6月21日から施行
■中国、交通運輸部「交通運輸部の『道路輸送車両技術管理規定』の改正に関する決定」（交通運輸部令2019年第19号）を発表－2019年6月21日から施行
■ 中国、海南自由貿易区建設式典（第5回）にて海口新エネルギー自動車充電インフラ建設プロジェクトを発表－総投資額は1億4400万元、推定2221ヵ所の充電杭の建設へ
■中国、交通運輸部、国家発展改革委員会は共同「交通運輸部国家発展改革委員会の道路輸送価格の改革深化に関する意見（意見募集稿）」を公表
■中国成都市人民政府は2019年7月22日に、「成都市重点項目建設にはインフラ施設等重点分野の短所を支援する三年行動実施方案」を発表し、水素ステーションの建設を推奨する方針へ
■北京市は2019年7月17日に、「タクシーは電気自動車に更新する資金推奨政策に関する通知」を発表－推奨期間は2020年12月31日まで、最大補助金額は7.38万元/台
■福建省発展改革委員会は、電気自動車の充電料金基準の調整に関する政策を発表－電気自動車の充電料金を引き下げる方針へ
■中国国家エネルギー局の関連者、2019年6月末まで、中国での充電スタンドは100.2万ヵ所と言及－世界最大規模の電気自動車充電施設ネットワークに
■海南省、新エネルギー自動車充電施設の建設プログラムの施工を開始－投資金額は1.44億元、2221ヵ所の充電スタンドを建設予定、1万台以上の電気自動車の充電ニーズを満たす
■中国財政部等の4部門、「2018年およびその前の年度の新エネルギー自動車の推進普及補助金に対して査定作業を実施するについての通知」を発表－申請する自動車の要件を明確に規定
■中国工業情報化部、杭州で新エネルギー自動車企業とセミナーを開催－自動車と電池との分離、バッテリーの標準の統一についての法規を検討へ
■北京市は今年10月末までに「宅配便、テイクアウトなどの業界で車両管理方法」を制定し、運営秩序をさらに規範化するとともに、サービスの質を向上させる予定
■中国生態環境部、「自動車環境保護リコール管理規定（意見募集稿）」を公表し意見募集を開始ーー大気汚染物質排出標準の関連要求に適合しない製品などのリコールの手順や管理監督などについて規定 ※記事作成検討中
＜韓国＞
■韓国、国際電気自動車エキスポが来年4月下旬～5月のイベントに向けて、韓国MICE協会と覚書きを締結－外国企業、外国人等の来場者誘致へ
■韓国華城市、電気自動車や燃料電池車の普及活用推進に向けた内容を盛り込む条例を公布
＜東南アジア＞
■インドネシア政府、EVメーカーおよびEV購入者向け税控除、駐車優遇等のインセンティブを計画中 ※記事作成中
■タイ投資委員会、補助金申請状況について公表－これまで9つのプロジェクトに510億バーツを承認－HEV（４）PHEV（４）BEV(１）－EV充電インフラ関係で360億バーツ相当の助成を受付中 ※記事作成検討中
＜インド＞
■政府系シンクタンクNITI Aayog、1億6000万ルピーを投じて6つの多国籍コンサルティング企業と契約－多様な政策関連調査を依頼へ（ギガバッテリー製造関連調査なども含む）
■英国、「Go Global Initiative」でインド向けインセンティブを拡大へ－同プログラムは英国－インド技術パートナーシップの一環
■インド道路交通高速道路省（MoRTH）、州政府にEV利用については乗客輸送許可（passenger transport permit）を免除するよう求める通達
■重工業国営企業省、インドにおけるエレクトロモビリティ促進のための補助金は商用車向けに限定され、自家用車は含まれなくなるのではないかと発言
■2019-20年度予算で政府が提案したEVに関する物品・サービス税（GST)の12%から5％への低減案、GST協議会で検討へ
⇒ 7月27日報道：GSTはEV12%から5%へ低減、EV充電器18%から5%へ低減
■ローク・サバー（Lok Sabha）政党、2019年自動車（改正）法案を承認する立場－交通規則違反に科す罰則を厳しくする内容の法案
■中央政府、自動車規格（norm）を改訂し、15年以上の中古車の廃車を認める内容を提案－EV普及促進の一環として
■インド政府、EV利用の推進を協力に進める一方で、化石燃料へ費やす補助金の額は3倍近くになっている
■インド政府の委員会は、中国を除いて世界最大規模のバスイニシアチブの一環として、5645台の電気バスを65都市について認可した
■コルカタ、不正な排ガス試験を防ぐため、自動車排ガス試験に関する証書を受け取るための条件を厳しくすることを決定した
■デリー、次の5月に3035台のバスが導入されることを公表
■インド、6月からイランからの原油輸入を取りやめ－他方、ナイジェリアやベネズエラからの輸入が増加
■EV製造協会によると、FAME-Indiaスキームの元で製造された二輪車はわずか1700台－補助金に関する資格証書が発行された企業はわずか5社（Ather Energy、Ampere、Okinawa、Jitendra Electric Vehicle、Hero Electric）
■中央政府、海外のエネルギー関連大企業（Saudi Aramco、Total、Trafigura）に燃料供給市場への参入を認めたり、スーパーマーケット・チェーンの高収益事業への参入を認める内容の大規模改革を検討中
＜ロシア＞
■ウクライナ政府、ロシアからの自動車輸入の禁止措置を延長－2020年1月1日まで