＜日本＞
■令和元年版の交通政策白書が閣議決定
■国土交通省、無人自動運転移動サービスを導入するバス・タクシー事業者のためのガイドラインを策定
■経済産業省、フランスとの間で「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」の交換式を実施
■経済産業省、日本が主導してきた自動運転技術に関する国際ルールの国連での合意について公表～衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立
■経済産業省、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」プレスリリース公表－フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、個別の輸出許可申請の要求・輸出審査の実施へ
■国土交通省、「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」を実施へ
■産総研、亜鉛空気電池の二次電池化に資する電解質を開発
■国土交通省、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、グリーンスローモビリティを活用した脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）を公募
■NEDO、シャープ、トヨタ、 世界最高水準の高効率太陽電池を搭載した電動車の公道走行実証を開始
■国土交通省、「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として新たに８事業への支援を決定
■NEDO、7月18日19日に「2019年度NEDO次世代電池・水素成果報告会」を開催
■NEDOと経済産業省、2019年9月25日、「水素閣僚会議2019」を開催
■東京都、燃料電池バス導入に補助金 最大5000万円
＜欧州＞
■欧州委員会、スペインのプジョー工場建設に対する2070万ユーロの支援について、調査を開始
■パリ首都圏地域からの昼間の高排出車両進入禁止の対象となる車両リストが7月よりディーゼル車、トラック等まで拡大ー数万台に影響か
■EUの新たな排ガス基準、産業界は390億ドル相当の罰金に直面するおそれ
■欧州委員会の共同研究センター（JRC）、『道路交通の未来』と題する報告書を公表
https://ec.europa.eu/jrc/en/publication/eur-scientific-and-technical-research-reports/future-road-transport
■欧州委員会、船舶からのCO2排出に関する初めてとなる情報を公表ー1万隻以上の船舶を対象
■EUおよび6つの欧州南東部パートナー、2017年10月の欧州委員会決定に基づき、Transport Communityを設立する協定に署名
■英国、政府大気質専門家グループ（AQEG）、非排ガス由来のPMについて高優先度設定を勧告ーブレーキ、タイヤ、道路の摩耗など
■EU、クリーン自動車推進指令改正－公共調達におけるクリーン自動車の最低調達目標を設定 ※記事作成中
■英国、新しい二酸化炭素排出量測定システムに基づく自動車税の変更を提案 ※記事作成中
その他官報
■Regulation No 136 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of vehicles of category L with regard to specific requirements for the electric power train
■Commission Implementing Decision (EU) 2019/1119 of 28 June 2019 on the approval of efficient vehicle exterior lighting using light emitting diodes for use in internal combustion engine vehicles and non-externally chargeable hybrid electrified vehicles as an innovative technology for reducing CO2 emissions from passenger cars pursuant to Regulation (EC) No 443/2009 of the European Parliament and of the Council
＜米国＞
■米DOE、2019年技術商用化資金プロジェクトを公表ー高エネルギー効率のコネクテッド自動車および自動運転車の制御技術開発に関するシミュレーションツール、集電体付リチウムイオン電池などが含まれる
■米運輸省長官、ブラジルのインフラ省大臣と共同で交通分野での協力促進のためのパートナーシップ締結を公表
■米国の38の州の127都市と15郡の首長がClimate Mayers Electric Vehicle Purchasing Collaborativeの取組みの一環で、2020年までに2100台のEV購入へ
■米運輸省と米州開発銀行が初となる米州交通サミットを共催ー南米およびカリブ諸国から19の国が参加
■米バージニア州、1200万ドルの資金をEVバス普及へ割当て
■米EPA、2020年に市場で供給されるべき再生可能燃料の最低量を定める規則を提案
■米カリフォルニア州エネルギー委員会、州全体でのディーゼルスクールバスの電気スクールバスへの代替に約7000万ドルを投じる
■米サンフランシスコ、2040年までのエミッションフリーの交通を目指す ※記事作成中
■米DOE、大規模エネルギー貯蔵プロジェクトにより、2023年までに2.5GWの公共用電力貯蔵を見込む－現在の3倍の容量
■米DOE、商用化技術77プロジェクトに2400万ドル超の資金を投じる－リチウムイオン電池、コバルトフリー電池、バッテリー貯蔵など
■米国、2万カ所の充電ステーション、6万8800カ所の充電コネクタが普及
■米国内24知事、燃費基準緩和の中止要請に署名－24州は米国内人口の52%に相当 ※記事作成中
その他官報
■Proposed Rule: Air Quality State Implementation Plans; Approvals and Promulgations: District of Columbia; Amendments to the Control of Emissions of Volatile Organic Compounds From Motor Vehicle and Mobile Equipment Non-Assembly Line Coating Operations
■Rule: Air Quality State Implementation Plans; Approvals and Promulgations: North Carolina; Emission Control Standards, Open Burning, etc.
■Notice: Antidumping or Countervailing Duty Investigations, Orders, or Reviews: Biodiesel From Argentina
＜中国＞
■中国で初となる「水素および燃料電池の産業白書」が2、山東省濰坊市で発表される
■北京市生態環境局、「2019年第11回の環境保護のための排出基準を満たす車種リストについての公告」を発表－100車種の新エネルギー自動車が含まれる
■中国工業情報化部、2019年7月9日「乗用車企業平均燃費及び新エネルギー車クレジット並行管理弁法」の改正版（意見募集稿）を発表－2021~2023年の新エネルギー自動車クレジット比率を明確に ※記事作成中
■中国深圳市、「深圳市新エネルギー建設機械（車）産業発展行動計画（2019~2020年）」を発表
■中国国家エネルギー局等4部門、「『エネルギー貯蔵技術及び産業発展を推進するための指導意見』を着実に実施する2019-2020年行動計画」を発表－新エネルギー自動車の駐車及び充電の一体化を推進へ ※記事作成中
■中国工業情報化部、「車両購入税を免除される新エネルギー自動車車種リスト」を更新－12か月間生産と輸入がない車種をリストから削除
■2019年中国消費者対象の新エネルギー自動車の満足度調査結果発表－消費者の満足度が向上
■世界新エネルギー自動車大会が海南博鰲で開催－「世界新エネルギー自動車大会博鰲合意」が発表され、自動車産業の改革と持続可能発展を推進へ
■中国南瑞グループ会社をはじめとして作成された「電動自動車充電ローミングサビース情報 第1部分 通用要求」（IEC 63119-1:2019）発表
■中国財政部・税務総局、「車両購入税の優待政策を継続的に執行するについて」の公告を発表－2018年1月1日～2020年12月31日の期間、新エネルギー自動車を購入する場合の車両購入税の免除を継続へ
■中国杭州市、「2019年第1回の新エネルギー自動車を推進普及するための市レベルの補助金を申請する業務についての通知」発表－申請対象、範囲、補助金基準、申請書等について規定
＜韓国＞
■韓国、民間自動車検査所271箇所の特別取り締まり、47所摘発
■韓国環境部 – 産業通商資源部 – 済州島 – 慶尚北道 – 現代自動車、電気自動車の使用後、バッテリーの再利用、リサイクルシステム構築のための業務協約を締結－電気自動車の使用後、バッテリーの性能評価のため、済州島に国内第1号の電気自動車のバッテリー産業化センター開所
■韓国、2020年から電気自動車の充電器法定計量器の指定
■韓国、済州交通弱者のための電気自動車充電ステーション、半分以上が不適切
＜東南アジア＞
■インドネシア、ジャカルタで電気バスが法的困難に直面ー自動車登録証の取得が難航
■マレーシア、自動車メーカーPeroduaと国内取引・消費者省、市場における模造品流通抑止のためのイニシアチブに着手
■インドネシア、ジャカルタ住民が首都圏における大気質改善を求めて裁判所へ訴え
■インドネシア、ジャカルタ州知事、新たな排ガス試験制度を検討中
■マレーシア、公共サービス自動車（PSV）ライセンスを取得したオンライン配車サービス・ドライバーは、2019年6月30日時点で約1万人
■マレーシア、今後10年間で希土類製品を使用する川下セクターから1000億RMの投資を誘致へ－EVメーカーも焦点
■英国、マレーシアの二酸化炭素排出量削減目標の実現を支援するため、Khazanah Nasional Bhdと共同で新しいナショナルカープロジェクト（NNCP）の開発に協力する準備がある
＜インド＞
■政府は、10月にもFlying carの試作車を公開することを望んでいる
■インド商工会議所連合会（FICCI）、FAME-IIスキームに充電関連インセンティブにバッテリー交換モデルを含めるよう要求
■政府系シンクタンクNITI Aayog、インド重工業省が近日中にEVインフラに関するイニシアチブを公表する旨をお知らせ
■ケララ州、2022年までに100万台のEV導入を目指す野心的な計画を設定
■ Bandipur Tiger Reserve、他州からカルナータカ州に進入する自動車に「グリーン税」を課すことを提案ー自然・野生生物保護の観点から
■政府、2019-20年予算で大企業に対する5%の法人税減税延長を提案ーEVに関する物品・サービス税（GST）も12%から5%へ低減させることを提案
■デリー、今後2年間で2000台のEVバス導入を目指すー現在1000台の導入の途上ー追加的に1000台の導入へ
■政府系シンクタンクNITI Aayog、ガソリン車に対するメタノール活用計画を減速へ－電動化シフトを優先
■重工業省、FAME-IIのもとでのEV充電インフラ事業を大規模公募
■デリー－ムンバイ間に「電気ハイウェイ」を試験的に運用－バス、トラック、ライトレールへの電力供給道路へ
＜オセアニア＞
■ニュージーランドの自動車ディーラー、2050年のゼロ炭素排出目標を達成するための一手段として位置づけられている交通部門からの温室効果ガス排出量の大幅な削減計画に疑問
＜ロシア＞
■ウクライナ政府、ロシアからの自動車の輸入を禁止ーロシアからの輸入禁止リストを更新