中国北京市人民政府、「北京市汚染防止攻略戦2019年行動計画」を通達、300社以上の汚染企業を撤退させるなどの措置を打ち出す

態環境品質の改善を一段と推進するために、2月20日、北京市人民政府は『北京市汚染防止攻略戦2019年行動計画』(下記では『行動計画』と略す)を通達した。『行動計画』は青空、碧水、浄土という三部分の2019年行動計画に分けられる。

『行動計画』は、2019年北京大気質目標任務がPM2.5年平均濃度、三年スライド平均濃度を引き続き下げさせることだと指摘した。情報によると、今回北京は初めて、全国内先駆けで三年スライド平均濃度を年度目標として評価するそうである。

各区汚染形勢と特徴により、『行動計画』は異なる大気汚染対策を設置した。水環境目標任務は全市地表水水系断面優良比例を24%以上上げらせ、劣V類水水系断面比例を28%以内に控えることである。土壌環境目標は計画より一年先に国家『土壌汚染防止行動計画』が規定した汚染耕地と汚染土地安全利用目標を完成し、安全利用率を90%以上達成させることである。

大気汚染対策について、『行動計画』は北京市が移動発生源低排出化を推進し、国Ⅲ高排出ディーゼル車の淘汰を加速し、新エネルギー自動車の使用を推進すること;粉塵管理制御の具体化を強化し、各区の降塵量を6.5トン/月·平方キロメートル以内に控えること;同時に、一般製造業と汚染企業300社を淘汰し撤退させることを提出した。

『行動計画』によると、2019年北京は「川長制」「湖長制」を深く実施し、汚染排出許可管理を実施し、環境法執行を強化し、環境保護税を実施し、評価と監督を厳格にし、町(街道)を覆う水環境品質観測評価体系を建立するそうである。

その外、2019年北京は環境影響評価審査制度を完備させ、土壌状況を建設プロジェクト環境影響評価の内容に取り入れ、建設用地新増汚染を予防する;化学肥料利用率を40%以上に高め、農薬利用率を44%以上高める;同時に50%以上の重金属重点汚染排出機関に対して、強制性清潔生産審査を展開するとの計画である。

『行動計画』は、次は審査と責任追及を一段と厳格にすると示した。市政府は各区政府、各部門また各機関の汚染防止攻略戦2019年行動計画の実施状況を業績審査に取り入れ、仕事不十分、行政効率低下、職務履行空席などによって目標任務を完成できなかったものに、法規法紀に基づいて厳格に責任を問うようにする。

 

『北京市汚染防止攻略戦2019年行動計画』の中国語原文は、以下の北京市人民政府ウェブサイトで見ることができる。

http://www.beijing.gov.cn/zhengce/wenjian/192/33/50/438650/1573778/index.html