欧州議会、自治体のバス公共入札における低公害車の割当制度導入で合意

欧州議会とEU加盟国の代表が地方自治体におけるバスの公共入札において、低公害車の割当制を2025年と2030年に段階的に導入することで合意した。本合意内容は「クリーン自動車指令」の改正案として2019年4月6日に欧州議会で決議される。

 

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欧州議会及び欧州連合(EU)加盟国の代表者はこのほど、地方自治体におけるバスの公共入札において、低公害車の割当制を2025年と2030年に段階的に導入することで合意した。割当率は、加盟国のGDPと人口に従い定められ、バス以外にゴミ収集車、大型トラック、小型商用車も対象となる。2025年より、欧州の地方自治体が新たなバスを購入する際には少なくとも4分の1の車両は低公害車でなければならず、この割合は2030年に増加する。ドイツとスウェーデンに関しては、2025年時点で4分の1が電気バスであることが求められる可能性がある。

 

欧州の環境非政府組織トランスポート&エンバイロメント(T&E)によると、人口と各国のGDPに従ってバス公共入札における低公害バスの割当率は2025年に24~45%、2030年に33~66%になる。また、ゴミ収集車や大型トラック等の公共大型車両についても、同様に2025年に6~10%、2030年に7~15%の割当率が課される。低公害車のうち、半分はゼロ排出車(100%電気自動車)でなければならず、残りはガス(液化あるいは天然ガス)を燃料とする車両も対象となる。小型商用車に関しては、2025年に1km当たりのCO2排出量が50g未満の車両の割合が18.7~38.5%であること、2030年には同率でゼロ排出車であることが求められる。

 

欧州電動モビリティプラットフォームのフランツ・フォルカー代表は、「今回の合意は欧州の都市部に電動モビリティを導入するうえで重要だ。電化の目標が定められたことで、メーカーは初期費用を抑えながら製造を増加することができる」と語った。

 

今回合意された割当制度は、「クリーン自動車指令」の改正案として2019年4月6日に欧州議会で決議される。