韓国国土交通部は2019年3月上旬、これから商業地域や住居地域などにおいて、水素燃料電池自動車の充填施設を設置できるよう、関連する規制を緩和すると発表した。韓国のLee NakYeon国務総理は、現在充填施設に対する立地制限を緩和するため、「国土計画法」の大統領令の改定案を策定したと説明し、水素充填施設を大幅に拡充するための措置であると述べた。

また、国土交通部は2019年3月中旬、粉塵対策の一環として、2035年までに貨物自動車などの事業用車両を全面的に水素燃料電池車両や電気自動車へ交代すると共に、建設現場で使用される機械の動力も、水素または電気へ全面的に交代する計画であると説明した。

国土交通部は、充填施設を拡充するなど、政府から支援が行われると説明し、車両の運行制限制度を導入して、排ガスの排出量が多い車両の退出を誘導する方針であると述べた。

国土交通部は、2019年から水素バスを導入する予定であり、2022年までには2000台の普及台数を目標と発表している。また、水素列車に対するR&Dも本格的に進め、2025年から商用化することを計画しているという。

一方、国土交通部は、家庭や建物用の燃料エネルギーも、水素を中心に再編する予定である。そのために、2019年内に「水素エネルギー基盤パイロット事業」を推進し、3ヶ所の都市にて、水素エネルギーを構築及び検証する作業を開始する方針である。

国土交通部は、粉塵対策を実現するための具体的なロードマップを近日中発表する予定であると説明している。