韓国政府、粉塵対策の一環として、LPG車両に対する規制を緩和へ

韓国政府は2019年3月中旬、国務会議にて「LPGの安全管理及び事業法」を含め三つの粉塵対策に関連する法令の改定案を議決した。本改定案は、今後国家の本会議にて審査を受けた後、審査を通過すれば正式に公布されることになる。

特に、「LPGの安全管理及び事業法」の改定により、LPG車両に対する規制が37年ぶりに廃止される見込みである。

具体的に、自動車燃料として液化石油ガス(LPG)を使用する際の制限が廃止され、1600cc未満の小型自動車、1600~2000cc未満の中型自動車、2000cc以上の大型自動車もLPG燃料を使用できるようになり、一般人も制限なくLPG自動車を購入することができるようになる。

 

改定案によると、今まで5人用レジャー車両(RV)に限り、一般人がLPG車両を購入できていたが、今後全てのLPG車種を制限なく購入できる見込みである。

1982年にタクシー用として市販され始めたLPG自動車は、2015年から、環境保護などを理由に、規制を緩和する必要性が指摘されていた。

2015年7月、国会では、タクシーやレンタカーなどの事業用LPG自動車を一般人に販売できるよう改定版を策定及び告知し、2017年1月から実施している。

LPG自動車の規制は、今までタクシーやレンタカー事業を行う企業などの財産権を保護するために設けられたものである。しかし、政府は粉塵が深刻な環境問題になっている現状、全世界で韓国でしか存在しないLPG車両への規制を全面廃止することを決めた。

 

政府が発表した資料によると、LPG自動車は粉塵の主な原因として取り上げられている窒素酸化物の排出量が、ガソリン自動車に比べて3分の1、軽油自動車の50分の1水準であるという。

LPG業界は、現在タクシーやレンタカーなど事業用途として生産されている中型自動車を中心に、LPG車両の市場が短期間で形成されると見込んでいる。

国土交通部によると、国内におけるLPG車両の登録台数は2010年に245万5696台に上り、2018年には205万2870台へと大きく減少している傾向にある。

国土交通部は、LPG車両購入への規制が廃止されることで、2030年にはLPG登録車両数が282万2000台まで増えると分析しており、燃料消費量(ブタン)も367万3000トンへ増えていくと推定している。

一方、国内の自動車メーカーであるHyundai-kia自動車の場合、燃料の種類を変更しようとする需要に備え、LPGモデルを自家用自動車として市販する予定である。Renault Samsung Motorsは、SUVであるQM6 LPGモデルの量産を2019年4月からスタートする予定である。