記事にはしていませんが、注目すべきその他政策動向について、タイトル一覧にてご紹介致します。

ご関心をお持ちの情報について、キーワードで検索するなどのご活用方法が便利です。

【2019年2月】

＜日本＞

■ 国土交通省、「平成３０年度第２回都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」開催へ
■日本工業規格（JIS）を制定・改正：自動車騒音測定方法、システムの利用品質測定、案内図記号などのJISを制定・改正
■国土交通省、船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度の上限を現状の3.5%から0.5%とする国際的な規制強化（2020年1月から開始）について全国で説明会開催へ
■「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化～
■ 国土交通省、ガソリン直噴車及び二輪車等の排出ガス規制を強化へ－道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正－
■2020年SOx規制に対応した省エネ船舶への補助を開始
■経済産業省、中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめ
■ 日インドネシア自動車対話を開催しました

＜国際＞

■40の国々が新車および小型商用車への自動ブレーキシステム搭載義務化へ同意－米国と中国は含まれず（国連欧州経済委員会, UNECE）
■国際スズ協会、リチウムイオン電池に用いられるスズのポテンシャルに関するレポートを公表
■先進鉛酸電池コンソーシアム(ALABC)、新たな技術的ロードマップを公表

＜欧州＞

■欧州委員会、船舶からのCO2排出を監視、報告および検証するための制度改正提案を採択

■ドイツ、自国の戦略産業保護狙った2030国家産業戦略発表

■スウェーデン政府のイニシアチブ「Fossil Free Sweden」のもと、2045年まで船舶のゼロエミッション化を目指すため、スウェーデン船舶所有者協会がロードマップ策定へ

■英国、鉄サプライチェーンの変革のための研究ネットワークに3500万ポンドの資金を投じる

■ドイツ裁判所、ディーゼル車所有者らのVWへの補償の申立てを退ける

■カールスルーエ工科大学(KIT)、電動車向け内燃機関エンジン改良・開発に関して特殊な技能・知見を有する中小企業を支援する機関「Transformation Hub Electric Mobility」を設立

■欧州委員会、代替燃料指令のレビューに関する公開協議を開始

その他欧州官報より
■ Commission Implementing Regulation (EU) 2019/244 of 11 February 2019 imposing a definitive countervailing duty on imports of biodiesel originating in Argentina
■Commission Implementing Decision (EU) 2019/245 of 11 February 2019 accepting undertaking offers following the imposition of definitive countervailing duties on imports of biodiesel originating in Argentina
■Regulation No 83 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UNECE) — Uniform provisions concerning the approval of vehicles with regard to the emission of pollutants according to engine fuel requirements [2019/253]
■Council Decision (EU) 2019/233 of 6 November 2018 on the position to be taken on behalf of the European Union in the relevant Committees of the United Nations Economic Commission for Europe as regards the proposals for modifications to UN Regulations Nos 3, 4, 6, 7, 11, 14, 16, 17, 19, 23, 24, 27, 29, 34, 37, 38, 43, 44, 46, 48, 50, 53, 60, 67, 69, 70, 74, 77, 83, 86, 87, 91, 94, 95, 98, 99, 100, 101, 104, 105, 110, 112, 113, 119, 121, 123, 128, 129, 132 and 137 and to UN Global Technical Regulation No 9, and as regards the proposals for three new UN Regulations
■Commission Implementing Decision (EU) 2019/313 of 21 February 2019 on the approval of the technology used in SEG Automotive Germany GmbH High efficient 48V motor generator (BRM) plus 48V/12V DC/DC converter for use in conventional combustion engine and certain hybrid powered light commercial vehicles as an innovative technology for reducing CO2 emissions from light commercial vehicles pursuant to Regulation (EU) No 510/2011 of the European Parliament and of the CounciL
■Council Implementing Decision (EU) 2019/372 of 5 March 2019 authorising France to apply a reduced rate of taxation to unleaded petrol used as motor fuel and consumed in Corsican departments in accordance with Article 19 of Directive 2003/96/EC

＜米国＞

■Lyft Inc.が、テスラや複数の公共事業社、カリフォルニアが主導する複数の州、環境団体などが取り組んでいるEPAの連邦燃費基準緩和に対する訴訟へ参加を表明

■オハイオ州知事、14年間据置きのガス税の引き上げに前向き

■米国消費者レポート公表－自動車の信頼性ランキングが明らかに

■カリフォルニア州およびケベック州が、18回目のキャップアンドトレード・オークションの結果を公表

■エネルギー省、商用車、オフロード車、ガス燃料などの研究に5000万ドルの資金援助

その他米国官報より
■Rule: Air Quality State Implementation Plans; Approvals and Promulgations: Colorado; Motor Vehicle Inspection and Maintenance Program and Associated Revisions
■Proposed Rule: Federal Motor Vehicle Safety Standards; Event Data Recorders
■ Proposed Rule: Federal Motor Vehicle Safety Standards:Electric-Powered Vehicles: Electrolyte Spillage and Electrical Shock Protection

＜米州＞

■カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州で公共EVネットワークの拡大を公表

■カナダ運輸大臣、非内燃機関自動車、ゼロエミッション車販売を2040年まで100%とする連邦政府の計画を支持するよう要求

■米国DOE担当官、リチウムイオン電池をリサイクルする技術を開発する野心的な努力へ言及

■アルゼンチン政府は、天然ガスを動力源とする自動車の輸入を可能にするためにENARGAS（National Gas Regulatory Entity）決議42を発表

■インドの大規模なリチウムイオン電池工場を設立計画を受けて、南米リチウム・トライアングル（チリ、アルゼンチンおよびボリビア）が、インドのリチウム需要の増加を満たすことを申し出

■チリのエネルギー相、電気自動車の充電スタンドを2019年末までに150ヵ所とし、2022年までに電気自動車台数を2018年比10倍とする目標と発表。

＜中国＞

■天津市生態環境局「第6段階国家軽型自動車大気汚染物質排出基準を実施する通告」を発表ー2019年7月1日から、国家排出基準要求（国VI）に移行

■海南省「海南省低速電気自動車特治作業案」を共同で制定ー低速電気自動車の製造販売企業の整理、低速の電気自動車の生産能力を新設禁止などを検討

■「車船税減免優遇省エネエネルギー・新エネルギー自動車車種目録」（第7次）の公示について意見募集

■北京市生態環境局、「北京市第6段自動車排出基準の通告（意見募集稿）」発表ー2019年7月1日から国六排出基準を実施（スケジュール繰り上げ）へ

■湖南省、「輸送構造推進調整3年行動計画実施案」公表ー2020年には湖南省内の都市建設区と軽型物流配送車両を新たに更新し、新エネルギー車両と中国の国VI排出基準クリーンエネルギー車両の割合を50 %超、重点領域は60 %超を目指す

■広州市生態環境局、小型車の自動車国6排出標準の実施時期は2019年7月1日まで延期して、全省と同期へ

■中国、国家発改委など10部門が共同で「消費の安定成長を推進して強力な国内市場の形成を促進する実施案（2019年）」を発表ー自動車廃棄物対策として、国III排出標準以下の自動車購入を対象に、補助を提供へー農村部の自動車普及・活用促進へ

■中国、「非道路移動機械用ディーゼルガス汚染物質排出制限値及び測定方法（中国国III、国IV）（GB 20899 – 2014）修正書（意見募集稿）」公表

■常州市財政局工信局「2018年常州市新エネルギー自動車普及応用地方財政補助実施細則」発表

■工業情報化部「新エネルギー自動車動力蓄電池回収利用調査報告」公表

■中国、国務院「廃機自動車回収管理方法（改訂草案）」を可決

■生態環境部、「青空防衛戦に勝つ3年の行動計画」の全面的な実施のため、「2019年全国大気汚染防止取り組みの要点」作成

■5 G自動運転試験場図鑑：全国24城落地8大テストエリアー東北・北西エリアは欠如

■「西安市規範自動運転車両試験指導の意見（試行）」公布

＜韓国＞

■微細粉塵特別法2月15日に施行、政府履行点検強化

■煤煙低減装置がない5等級の車両の低公害対策支援策検討中

■大気環境保全法は、電気自動車の廃バッテリー返却義務だけ規定

■首都圏高濃度粉塵予備低減措置発令ー2月20日（水曜日）06時から21時まで、ソウル・仁川・京畿道（漣川・加平・楊平郡を除く）地域に微細粉塵「首都圏高濃度微細粉塵の予備低減措置」を実施

■錦山郡、エコカー充電エリア妨害行為に対して課金へ

＜東南アジア＞

■マレーシアは、リチウムイオン電池生産の地域拠点となることを目指して、18650セルの製造を開始

■インドネシア政府は、地元の電気自動車市場の発展を支援するための財政的インセンティブを提供すると発表ー政府は以前に2025年までに新しい乗用車販売の20％を電気自動車やハイブリッド車の販売とする目標を発表していた

■タイ政府、純電気自動車向け消費税を2020年1月1日から2020年12月31日まで撤廃

＜インド＞

■インドが14億ドルの電気自動車補助金プログラムを承認

■インド自動車工業会、2019-20年は「全国道路安全年」となると公表

■インド環境汚染（予防および管理）当局（EPCA）は、デリー政府による2017年のデリーの駐車規則の維持管理の規定を削除するという提案に反対

■FAMEIIインセンティブ延長の見込みー1万ルピー／kWhのEV、PHEV向け補助

■インド自動車工業会（Siam）は、偽造品から保護するため、4月1日からすべての自動車に改ざん防止用の高セキュリティ登録プレート（HSRP）を装着するよう義務付ける政府の通知に異議を唱えて最高裁判所へアクション

■インド、中古自動車向けとなる初の標準整備ーアフターマーケットの25の安全性が重要な部品のリストは、AIS37の下で標準化

■インド議会ー2019-20年暫定予算可決

■アーンドラ・プラデーシュ州 （Andhra Pradesh）、2024年までに10Lkhの電気自動車と1Lakhの充電ステーションを配備へ

■最高裁判所は、1月にケララ州高等裁判所による判決を脇に置き、同州の違法な車両改造に対して判決

＜その他の地域＞

■バングラデシュ環境森林省、EV普及促進のためのガイドラインや制度の必要性に言及