2019年3月31日、中国の国務院関税税則委員会は公告を公表し、中米両国元首アルゼンチン会談合意を実現し、引き続き中米経済貿易協議に良好な雰囲気を作り出すために、『中華人民共和国対外貿易法』、『中華人民共和国輸出入関税条例』などの関連法律法規に基づき、2019年4月1日より、米国産の自動車及び部品に対する追加関税徴収を引き続き、一時停止することを決定した。

公告関連事項は下記通りである。

１．2019年4月1日より、

『国務院関税税則委員会　米国産の自動車及び部品に対する関税徴収の停止に関する公告』（税則委員会公告〔2018〕10号）の付録1にリスト化された28の税目商品に対して、引き続き『国務院関税税則委員会　米国産の500億ドル輸入商品に関税を増徴する公告』（税則委員会公告〔2018〕5号）が徴収する25％の追加関税を停止する。

税則委員会公告〔2018〕10号の付録2がリストした116の税目商品に対して、『国務院関税税則委員会　米国産の約160億ドル輸入商品に関税を増徴する公告』（税則委員会公告〔2018〕7号）が課した25％の追加関税を引き続き停止する。

税則委員会公告〔2018〕10号の付録3がリストした67個税目商品に対して、『国務院関税税則委員会　米国産の約600億ドル輸入商品に関税増徴を実施する公告』（税則委員会公告〔2018〕8号）が課した5％の追加関税を引き続き停止する。

２．追加関税の徴収の一時停止という措置の最終期限は改めて通知する。

2018年12月14日、国務院関税税則委員会は、2019年1月1日より、米国産の自動車及び部品に対する追加関税の徴収を3カ月停止するとの公告を発表していた。2019年3月、米国は、2018年9月より中国からの輸入商品に対する関税税率の引き上げを再び延期し、新たに通知を行うまで、徴収する関税税率を10％に維持すると旨を公表していた。米国産の自動車及び部品に対する関税の徴収を引き続き停止することは、中国の側からの米国の関税税率引き上げを延期する措置に対する積極的対応となる。

国務院関税税則委員会の公告の中国語原文は、以下の財政部のウェブサイトで見ることができる。

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201903/t20190331_3209705.html