フランスのパリ大都市圏が大気汚染問題に対処するうえで2019年7月より「低排出ゾーン」制度を導入する予定であり、これに関するパブリックコンサルテーションがこのほど開始された。

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フランス・パリ大都市圏で2019年4月1日から5月6日まで「低排出ゾーン」制度の導入に関するパブリックコンサルテーションが開始される。同制度は2019年7月1日より3年を期限として開始される予定で、高速道路A86環状線の内側に位置する79の自治体が対象地域となり、大気汚染への曝露基準を超えている公共施設を6％低減することが可能になると予想されている。対象地域の住民を対象とした世論調査では、75％が同制度の導入を歓迎している。

「低排出ゾーン」制度においては、汚染の排出度を分類するステッカー制度「Cirt’air」のうち「5」あるいは分類外の車両を対象に通行制限が行われ、月曜日から金曜日（祭日を除く）の朝8時から夜8時までの通行は禁止される。バスとトラックの通行は毎日朝8時から夜8時まで禁止となる。ただし、身体障害者カード保持者の車両、公共交通車両、警備関連車両、引越しあるいは輸送業者の車両、は対象外とされる。

なお、パリ大都市圏においては、EVを購入する際に政府の補助金に加えて追加で最高5000ユーロ（約63万円）を2018年10月から1000台を限度に支給する制度が実施され、すでに250件の申請が処理されている。

【参考】パリ大都市圏における「低排出ゾーン」導入をめぐるパブリックコンサルテーションのWebページは以下のURLで参照できる。https://zfe-planclimat-metropolegrandparis.jenparle.net/