＜日本＞

■ 環境省、平成29年度自動車交通騒音の状況について公表
■「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号）」等を改正し公布・施行－新たな燃費基準は、現行の2015年度燃費基準と比較して、トラック等は約13.4％の基準強化、バスは約14.3％の基準強化となる
■国土交通省、環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の公募を開始
■無電柱化法を適切に施行するため、電線の占用の場所に関する基準の解釈を明確化する、道路法施行規則の一部を改正する省令が公布・施行
■国土交通省、2020年より開始される硫黄分濃度規制（SOx規制）強化に適合する舶用燃料油を使用する際に必要となる対策や留意すべき事項について、手引書をとりまとめ
■自動運航船の運航における現行規制の影響評価作業を開始－国際海事機関（IMO）第106回法律委員会（LEG106）の開催結果概要

＜欧州＞

■欧州議会、2030年まで新車CO2削減目標37.5%を支持
■欧州閣僚理事会、自動車の安全要件を強化する規則に暫定合意
■英国政府、「モビリティのミライと都市計画」構想を公表
■フィンラインド政府、車両検査法を改正する提案公表
■ドイツ運輸省、EV充電インフラ整備等に10億ユーロの資金を準備
■欧州委員会、2018年の交通安全統計を公表
■2017年にヨーロッパで販売された新車からの平均CO2排出量がわずかに増加傾向、他方、新型バンからのCO2排出量は減少傾向
■欧州議会、ドライバーの労働条件改善、道路交通における違法行為に対する要件を改正する立場を承認－欧州理事会と交渉へ

その他欧州官報情報
■ Regulation (EU) 2019/519 of the European Parliament and of the Council of 19 March 2019 amending Regulation (EU) No 167/2013 on the approval and market surveillance of agricultural and forestry vehicles
■Commission Regulation (EU) 2019/543 of 3 April 2019 amending Annex IV to Regulation (EC) No 661/2009 of the European Parliament and of the Council and Annexes I, III and IV to Directive 2007/46/EC of the European Parliament and of the Council as regards updating the references to and including certain Regulations of the United Nations Economic Commission for Europe on the type-approval of motor vehicles

＜米国＞

■ラスベガスが電気自動車を使った高速地下シャトル建設を推進
■米DOE、2019年2月時点の走行燃料電池車は6500台超だと公表
■EPA、カリフォルニア州フレモントでのTeslaの有害廃棄物違反について和解
■DOE、水素の安全性に関して米国化学工学会と協力へ
■EPAとオハイオ州、クリーブランド地域が現在、微粒子状物質の連邦大気質基準に適合しているとする内容に合意

その他米国官報
■Rule: Air Quality State Implementation Plans; Approvals and Promulgations: Connecticut; Motor Vehicle Inspection and Maintenance Program Certification

＜米州＞

■カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州、配車サービス推進のための法規制を検討
■チリ政府、2040年までに公共交通機関のバスの全てを電動化へ
■アルゼンチン政府、先端自動車の関税減免対象輸入者を拡大－これにより、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）、燃料電池車（FCV）といった先端自動車の輸入関税の減免の恩典を、完成車メーカーだけでなく、輸入商社も

＜中国＞

■福建省、2020年までに電気自動車の充電スタンド28万基を建設へ
■江蘇省鎮江市財政局、工信局「2018～2020年鎮江市新エネルギー自動車普及応用地方財政補助実施細則」を発表－細則で補助金の対象と補助基準を規定
■ 四川省、「新エネルギー自動車の動力蓄電池海流利用に関する試験業務法案」を公表
■海南省発改委「海南省電気自動車充電インフラ特別計画」に基づき、「海口市電気自動車充電インフラ特別計画」を作成－海口は今年、2,800本の充電杭を建設予定
■工業情報化部－自動車購入税が免除される新エネルギー自動車モデルのリストを更新
■中国工業情報化部、2015年以前、2015～2017年の新エネルギー自動車の推進補助金の精算審査の結果、ならびに2017年と2018年の前納補助金の審査の結果を発表
■中国国務院、米国で製造された自動車及び部品に対する関税停止措置の継続を発表
■中国西安市、2019年3月18日から2020年3月13日までに交通規制を実施－新エネルギー自動車は対象外
■交通部、交通運輸新業態ユーザー資金管理弁法（試行）（意見募集稿）を公表

＜韓国＞

■韓国、世界で初めて5G通信規格のネットワークを打ち出す

＜東南アジア＞

■タイ投資委員会（BoI）は、EVへの投資を増やすために、ハイブリッド電気自動車（HEV）への投資パッケージを更新することに合意
■ベトナムDRVN、2018年の年次報告書によると、全国の道路を走っている積み過ぎトラックの数は10パーセント以下であることを公表
■マレーシア、国土インフラ交通観光省、配車サービスの公共サービス車（PSV）としての免許制を通知－4月1日から申請可能に
■マレーシア、e-Daftarシステムを用いた新車登録には、道路交通局（JPJ）から取得できる有効な型式認証証明シリアルナンバーが4月1日より必要となる
■シンガポールが、4月1日から車両関連犯罪に対する罰金の高い者へについて、同国への進入制限－多額の罰金が課された外国車が進入できず渋滞へ
■マレーシア、道路運輸局（JPJ）は、4月15日からナンバープレートの電子入札システムを導入する予定
■ベトナム環境天然資源省、ハノイが東南アジアで第二の汚染都市であるというレポートを批判
■マレーシア、政府には、自家用車での喫煙を禁止する権限はないと言及／Lee Boon Chye副保健相－車内での喫煙を禁止する啓発キャンペーンが背景

＜インド＞

■インド商務省は、バスや大型トラックの中国タイヤに対する相殺関税を課すことを勧告
■政府はEバス配車遅延を理由にTata Motorsをブラックリストに載せるかもしれない
ヒマーチャル・プラデーシュ州（Himachal Pradesh）が新車に車両追跡装置設置を義務化

＜その他の地域＞

■オーストラリア労働党、選挙に勝利したあかつきには、商用電気自動車に関する税優遇を提供すると公表－10年余りで国内の炭素排出量を45％削減するという野党の提案の重要な要素となる
■オーストラリアNRMAなど主要自動車業界団体、2025～2030年頃までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止を要求
■エジプト、IMFプログラムの終了に近づくにつれて、燃料補助金を削減－消費者に対するガソリン、ディーゼル、灯油、燃料油の値上げに繋がっている