＜日本＞
■ 経済産業省、自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等とともに「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げ－ベストプラクティスの共有や、企業間の連携により、電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題の抽出、電動車の車載電池の二次利用の活用、商用車における電動車の有効活用のユースケースの検討など
■2019年9月25日に「水素閣僚会議2019」を開催へ－水素閣僚会議2018で発表した「東京宣言」に関する各国の取組状況を共有するとともに、グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論へ
■環境省、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を開始
■環境省、2019年度（平成31年度）IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティ（電動で、時速２０ｋｍ未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上のモビリティ）の効果的導入実証事業の公募を開始
■神奈川県と東京都は、それぞれ4月8日と4月1日に燃料電池車（FCV）の導入を支援する補助金について、申請書の受付を開始－東京都は都内区市町村に対しても補助金を交付
＜欧州＞
■英ロンドン、超低排出ゾーン（ULEZ）を打ち出す－世界で最も厳しい基準
■日産の調査では英ロンドンの超低排出ゾーンに関心がある人は３人に１人の割合
■ノルウェー、3月の純電気乗用車の登録数が、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の登録数を初めて上回る
＜米国＞
■米エネルギー省（DOE）、8700万ドルを石炭関連技術の研究・開発に投じる
■米国自動車研究開発協議会の関連団体である米国先端バッテリーコンソーシアム（USABC）など、カリフォルニア州のEV急速充電技術関連企業のZenlabs Energyに480万ドル
■米Health Effect Institute(HEI)、年次レポート”State of Global Air”を公表
■米国自動車工業会、Vehicle Innovation Act法案に関する声明を公表－クリーン自動車および先進安全技術に関する研究開発促進に関する投資促進を見込む
■米国自動車工業会、Driving America Forward Act法案に関する声明を公表－EV、FCVに関する税控除拡大に期待
■EV等エコカーの税控除に関する法案H.R.2256が議会に上程－H.R.2256 – To amend the Internal Revenue Code of 1986 to modify limitations on the credit for plug-in electric drive motor vehicles, and for other purposes.
＜米州＞
■カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州、2040年以降ゼロエミッション車に販売を限定する法案を上程－2025年までに10%、2030年までに30%
＜中国＞
■中国国家発展改革委員会、「産業構造調整指導リスト（2019年版、意見募集稿）」を発表し、意見募集を開始ーー1.奨励類、2.制限類、3.廃止類に含まれる具体的な産業名を列挙、奨励類には新エネルギー関連業や自動車（新エネ車を含む）の中核部品業などが含まれる
■中国市場監督管理総局、「自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定（改正意見募集稿）」を公表し、意見募集を開始（4/8にはWTO/TBT通報）ーー自動車用駆動用バッテリーを無償交換（一定期間内など条件付き）アセンブリに加えるなど、駆動用バッテリーに関する条文を追加規定
■ 中国工業情報化部「許可された自動車、オートバイ、三輪自動車生産企業及び製品（第318回）」と「新エネルギー自動車普及は推奨車種リスト」（2019年第3回）を公表
■ 中国海南省は7000万元の新エネルギ自動車の購入補助金を投入し、2030年までに全省で自動車電動化の実現を推進
■中国生態環境部はカーボン排出権の取引管理暫定条例（意見公募稿）を発表－意見募集を開始－市場メカニズムを活用した温室効果ガスの制御ならびにグリーン発展を推進へ
■中国工業情報化部は「2018年の自動車企業の平均燃料の消費量及び新エネルギー自動車のポイント状況」を公示 － 意見募集
■ 中国上海市は、中古自動車の下取りならびに新エネルギー自動車の購入を推進－1台あたり1万~1.5万元で補助金を提供
＜韓国＞
■韓国政産業通商資源部は、バイオガスを利用した水素充填所を構築し、水素バスなどを普及する事業を連携していく計画を発表
■韓国、大気環境保全法施行規則の改正案を公表－2020年1月以降、中小型ディーゼル車の実道路窒素酸化物の排出許容基準を欧州連合と同等のレベルに強化を提案
■「石油及び石油代替燃料の輸入・販売賦課金の徴収、徴収猶予及び還付に関する告示」の一部改正告示
■韓国自動車工業会（KAMA）とインド自動車工業会（SIAM）が協議－今後、協議を定例化へ
■韓国自動車工業会など、関係6機関が3月中旬に「自動車産業連合会」を発足
＜東南アジア＞
■マレーシア政府、2019年4月1日より地方の港からの自動車の積み替えに関する承認許可要件を免除
■インドネシア政府、2030年まで25%の電動化するという目標のため、ボルボやルノーの東南アジア最大規模の工場建設を働きかけ
■タイのエネルギー省、バイオディーゼル燃料B10およびB7を2019年5月末から全国的にガソリンステーションへ配備する計画
■マレーシア自動車車検センターPuspakom、20万台を超えると言われる電子配車サービス自動車のうち、検査対象は35台のみ
■マレーシア運輸省、2019年4月15日にELV製作を実施する予定はまだないと言及
■タイ商務省、今年EUとベトナムのFTAが発効した際、タイの自動車、コンピュータ、衣類、電子回路等の産業がベトナムに移転する可能性を警告
■インドネシア農業省、国内パームオイル消費促進のためバイオディーゼル燃料B100を開発－専門家は自動車用途には時期尚早とコメント
＜インド＞
■西ベンガル州コルカタ、電気バスの運用性最適化および耐用性増大のためのメンテナンス戦略を公表
＜その他の地域＞
■西オーストラリア州、連邦政府から1億3500万豪ドルの産業支援研究開発ハブの支援－電池の製造および供給の主導的役割を果たすための国家コンソーシアムを主導へ。未来バッテリー産業共同リサーチセンターを設立。