韓国ソウル市は2019年4月上旬「ソウル市旅客自動車運輸事業の財政支援などに関する条例」の改定案を策定し、ソウル市内の市内バスなどの「旅客運輸自動車」を水素燃料電池自動車、電気自動車に変更する場合、ソウル市が財政支援を行うと発表した。

ソウル市は、エコカーの開発と普及を促進する政府政策の一環としてこうした改定案を策定したと説明した。

また、ソウル市は粉塵対策を発表し、2019年7月から市内の一部グリーン交通地域（16.7km2）にて、排ガス5等級車両の運行を制限すると共に、ソウル市内の配達用オートバイを電気オートバイに交代することを明らかにした。排ガス5等級車両規制の場合、その対象車両は合計245万台に上ると想定されており、摘発された場合は、過料を課する方針である。現在、グリーン交通地域を走る車両は、1日当たり2~3万台として推定されているという。

ソウル市は、2022年までにグリーン交通地域内にて電気自動車などエコカーの比率を70%まで引き上げるという計画を発表しており、そのために5等級車両の早期廃車補助金制度を強化するなど、合計2900億ウォン（約290億円）を編成し、粉塵対策の様々な方案を検討しているという。

一方、韓国の自動車工場などが密集されている蔚山市（Ulsan）も政府のエコカー政策の一環として、2019年度に市内に1000台の水素燃料電池自動車を導入すると発表した。

蔚山市は、水素燃料電池自動車の購入者に対して、2250万ウォン（約225万円）の国費補助金と、地方自治体の補助金1150万ウォン（約115万円）を合わせ、郷駅340万円の補助金を支援すると説明し、さらに個別消費税、教育勢、取得税など最大660万ウォン（約66万円）の税金インセンティブや、駐車場料金の削減インセンティブを受けられると発表した。蔚山市は、水素燃料電池自動車を大量に普及するに当たり、充填施設を追加的に3ヶ所建設する方針である。

また、蔚山市は韓国電力と協力し、水素を基盤とする電力網を拡充していく計画である。韓国電力は、蔚山市の産業団地に設置された太陽光発電の電力を利用して水素を生産し、これを水素燃料電池自動車の燃料として使用していく予定である。