2019年5月8日、公共交通領域における消費を促進し、公共交通業界のモデルチェンジ・グレードアップを推進し、公共交通新エネルギー化を速くするために、財政部、工業情報化部、交通運輸部、発展改革委員会は連携で『新エネルギーバスの普及を推進するに関する通知』（下記では『通知』と略す）を公表し、中央財政新エネルギーバスの普及と使用支持政策の関連事項を明確にした。該通知の内容を2019年5月8日より実施し、2019年5月8日から2019年8月7日の間を移行期間とした。

『通知』は、スケールメリット及びコスト低減の現状を鑑み、新エネルギーバス購入補助基準を調整するもので、具体的には『新エネルギー自動車普及財政補助政策の一層の促進に関する通知』に照らして執行すると規定した。

規定によると、2019年から新エネルギーバスが販売されてナンバープレートを受領した後、一部の資金を予め計上しておき、走行距離の要求を満たすようになったら、手続きを踏まえて清算を申請できるという。新エネルギーバスに対して車両購入税、車両船舶税を免除する政策を確実に実施する。

地方は『「十三五」新エネルギー自動車充電施設奨励政策及び新エネルギー自動車普及に関する通知』（財建〔2016〕7号）の要求に基づき、中央財政の基礎施設奨励政策の効果を発揮し、支持方法を創新し、社会資本を引き寄せ、新エネルギーバス充電基礎施設の建設を加速し、車両の使用要求に満足できるようにすべきとされている。また、バス以外の新エネルギー自動車地方購入補助資金を充電基礎施設「短所」の建設や関連運営サービスなどの環節を支持するに集中的に使うべきであるとされている。

中央財政が既に配布した2019年及びそれ以前の年度の燃料補助余剰金を、地方が回収し計画的に新エネルギーバスの運営に使えることとなる。関連部門は新エネルギーバス運営補助政策に対して研究を行い、2020年より、「補助の代わりに奨励を」という方式で新エネルギーバスの運営を重点的に支援するという。

『通知』は下記内容を強調した。

・各地、各部門は規定に準じて資金支給前に公示をし、資金支給後に公開すべき

・告発電話或いはネット上告発プラットフォームを設立して一般に公開し、社会との情報交換、ひいてはそれによる監督作用を狙うべき

・管理制度を整備し，審査とチェックを強化，補助をだまし取る企業に対する処罰を厳しくし，職務怠慢、私情や不正した機構または個人に対して規定によって厳正に責任を問うべき

上記『通知』の中国語原文は以下の財政部ウエブサイトで見ることができる。

http://jjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefagui/201905/t20190508_3251282.html