＜日本＞
■ 経済産業省、クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップをタイ、ベトナム、インドネシアにて開催
■日本政府、日本が排出する温暖化ガスを今世紀後半の早い時期までに実質ゼロにする戦略－燃料電池車や水素発電のさらなる普及拡大へ
■経済産業省と国土交通省、自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針
■国土交通省、補助対象車両として事前登録された最も燃費性能のよいトラック・バス（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助へ
■国道交通省、投資余力の少ない低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助へ
■国土交通省、大型特殊自動車メーカー２社に対し、認証を受けていない事業場での分解整備作業実施について、業務改善を指示
＜欧州＞
■欧州エネルギー連合（Energy Union）、EUバッテリーアライアンスの第三次会合を開催
■英国政府、世界の中でも非常に厳しい気候変動目標に言及したレポートを公表
■スウェーデンで電力不足が切迫－古い発電所由来の発電から風力発電等への移行が原因か
■VWポルシェユニット、独シュツットガルトの検察官によるスポーツカーで使用されているディーゼルリグエンジンの調査を終了するため、5億3500万ユーロ（5億9,900万ドル）の罰金を支払うことに合意
■フランス運輸省、歩道での電動スクーターを2019年9月から禁止へ
＜米国＞
■フィアット・クライスラー、排ガス不正に関連する問題でディーゼル車所有者と和解－総額3億800万ドル
■ニューヨーク州、電気自動車の売上げが2018年比で63%増
■米カリフォルニア州CDCAおよびCARB、気候スマート農業(climate smart agriculture)および農地における温室効果ガス排出削減を推進するための官民共同イニシアチブの発足を通知
■自動車情報共有分析センター（Auto-ISAC）、自動車のサイバーセキュリティ関連企業4社の参画を歓迎－Blackberry、Verizon、Pen Test Partners、Regulus
■司法省、フォードに対する犯罪捜査を公開－排ガス認証プロセスが焦点
■ペンシルベニア州、パリ合意達成を目指す米国気候連合（U.S. Climate Alliance）に参加
■米EPA、アラスカ州とニューヨーク州等に対して、ディーゼル汚染物質削減の取組みへ380万ドル拠出
■米DOE、バイオエネルギー分野の研究開発に7900万ドル拠出－バイオ燃料も焦点に含まれる
■U.S.フォレストサービスのトラベルマネジメントプラン、環境団体の申立てを退け、制限付きの車両使用の許可はそのままに
＜米州＞
■カナダ最高裁、VW社の上訴を審理することに同意－環境法違反に対するケベック州住民への35カナダドルの支払いを求める集団訴訟に関連して
■カナダ天然資源省、ユーコン準州とブリティッシュコロンビア州で新たに充電インフラおよび水素充填インフラ向け補助を公表
■ブラジル、2023年までに温室効果ガス排出削減のための触媒コンバーター取付けをバイクに要求－ブラジル環境審議会（Conama）決議
■Grove Hydrogen Automotiveとミナスジェライス州が協定に合意－ブラジルにおける水素燃料電池自動車の生産および普及拡大へ
■チリ鉱山省大臣、リチウムのロイヤリティはケースバイケースで定めることになると言及
＜中国＞
■中国工業情報化部は国家スマートカー製造業創造センターを建設することを提案
■ 中国工業情報化部、「車両船舶税の免除対象としての省エネ、新エネルギーを使用する自動車の車種リスト」（第8回）リストを発表
■中国工業情報化部、「自動車取得税を免除される新エネルギー自動車の車種リスト」を更新（第24回目）
■中国海南省弁公庁、「海南省電気自動車充電インフラ計画（2019-2030）の印刷に関する通知」を発表－2030年までに90万箇所超の充電杭普及を目指す
■中国交通運輸部、2020年までに省の間の高速道路の料金所を取り消すことに言及
■中国工業情報化部、2019年の新エネルギー自動車生産量に関する情報を公表－生産量150万台超を見込む
■中国財政部、2015年-2017年の新エネルギー交通バスの運行補助金についての通達を発表
＜韓国＞
■韓国、軍事施設に微細粒子モニターを設置
■韓国国防省、古いディーゼル駆動車両を代替－電気自動車充電ステーション建設へ
＜東南アジア＞
■マレーシア運輸大臣、EV・PHEV向け50%道路税控除を含む様々なインセンティブを提供していると言及
■タイ発電公社（Egat）、使用済み自動車の改良で電気自動車の商用販売を2020年に計画
■タイSammitrグループ、政府のEVスキームに参加している中国大手企業とジョイント・ベンチャー設立－55億バーツを投じてEVトラックに注力
■タイSammitrグループ、2024年に収益100億バーツという野心的な目標を設定－東南アジアでの主導的な立ち位置の自動車会社を目指す
■インドネシア、首都を移転したとしても、ジャカルタの交通渋滞は続く見込み－ジャカルタ知事が言及
■マレーシア、サラワク州の水素製造プラントおよび水素供給施設が5月27日に完成予定－サラワク州知事が公表
＜インド＞
■政府系シンクタンクのNIti Aayog、インド石油省に国中に1000を超えるEV充電ステーション整備を要請