＜日本＞
■国土交通省、世界初のプラグインハイブリッド大型車の評価装置を開発－大型車分野の低炭素化等に向け、環境先進技術の試験法を整備
■環境省、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録についてプレスリリースで公表
■国土交通省、安全性能を評価した自動車等の評価結果を公表－平成30年度自動車アセスメント結果発表会
＜欧州＞
■フランス運輸省、歩道での電動スクーター（パーソナル・トランスポーターやホバーボード）使用を9月から禁止へ
■ICCT、自動車排ガス規制の対象物質を有害なアンモニア、ホルムアルデヒド、温室効果ガスであるメタンなどへ拡大するよう提言
■ノルウェー、IMO、船舶からのCO2排出削減のためのイニシアチブを打ち出す
■欧州投資銀行（EIB）、スウェーデンNorthvoltのバッテリー・ギガファクトリーに3億5000万ユーロを投じる基本合意を締結
■ドイツ、商用車を対象にEV普及拡大のための税インセンティブを計画
■欧州委員会、建物改築に関するEPBD改定条項実施に関するガイダンスを発行―建物へのEV充電設備に関する内容も含まれる
■欧州委員会、重量車に関する規則(EU) No 582/2011を改正する規則案について公開協議を開始
COMMISSION REGULATION (EU) …/…of XXX amending Regulation (EU) No 582/2011 as regards Auxiliary Emission Strategies (AES), access to vehicle OBD information and vehicle repair and maintenance information, measurement of emissions during cold engine start periods and use of portable emissions measurement systems (PEMS) to measure particle numbers, with respect to heavy duty vehicles
その他官報
■Regulation No 134 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of motor vehicles and their components with regard to the safety-related performance of hydrogen-fuelled vehicles (HFCV) [2019/795]
＜米国＞
■DOE、革新的製造技術を対象に8900万ドルの支援を公表
■DOE、エクソンモービルと研究開発で共同―1億ドル規模
■連邦裁判所、ディーゼル車所有者がVWの和解を受領する前に弁護士が行った業務について、VWは弁護士料を支払う必要はないと判断
■米自動車工業会、コロラド州のコロラド大気質管理委員会が主導するゼロ・エミッション自動車規則に関してコメント公表
■EV税控除延長法案は160億ドルの費用を生じるとの批判―上院議員 Debbie Stabenow氏の分析
■カリフォルニア州CARB、低炭素燃料基準のもと、30億ガロンのディーゼル燃料がクリーンな燃料に代替されたと公表
■EPA、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州の各所でディーゼル・スクールバスのクリーン化への取組みに対して資金供与
■カリフォルニア州サクラメント電力公社、 California Mobility Center設立に1500万ドルを投じる内容に合意
■NASA、液化水素燃料を用いる電動航空機開発に３年間で600万ドル資金供与
その他官報
■Notice: Agency Information Collection Activities; Proposals, Submissions, and Approvals: State Notification to Consumers of Motor Vehicle Recall Status
■Notice: Decisions of Petitions for Inconsequential Noncompliance: BMW of North America, LLC; Jaguar Land Rover North America, LLC; and Autoliv, Inc.
■Proposal Rule:National Emission Standards for Hazardous Air Pollutants: Engine Test Cells/Stands Residual Risk and Technology Review
■Notice: Complaint:Certain Replacement Automotive Service and Collision Parts and Components Thereof
■Proposed Rule: Federal Motor Vehicle Safety Standards: Accelerator Control Systems
■Notice: Commercial Driver’s Licenses: Pilot Program to Allow Drivers under 21 to Operate Commercial Motor Vehicles in Interstate Commerce
■Proclamation Trade: Automobiles and Automobile Parts; Imports Into U.S., Adjustment (Proc. 9888)
＜米州＞
■アルゼンチン、米国との間のバイオディーゼル関税の見直しを模索
■チリ、年後半の気候変動会議開催に向けて、電力消費や紙消費低減へ向けて取組み―電気自動車のようなクリーンな自動車の採用促進も
＜中国＞
■上海市、7月1日から国VI（b）排ガス基準導入へ
■中国泉州市、2019年に6000以上の電動自動車の充電施設を建設予定
■中国揚州、新エネルギー自動車の公共充電ネットがほぼ形成される－携帯アプリ支払いと充電の進捗状況の把握が可能に
■中国工業情報化部、省エネ及び新エネルギー自動車産業の発展に関する会議を開催―新エネルギー自動車・その電池・充電の安全性を強調
■中国の自動車販売台数は11ヶ月連続で減少－政府が販売促進計画を検討中との情報も
■中国、2019年6月1日からアメリカからの輸入品に対し関税を高めることを検討―多くの自動車に関連する製品に影響を及ぼす
＜東南アジア＞
■インドネシア政府、5月末～6月上旬のmudik（ムディック※「帰省・帰郷」を意味するインドネシア固有の期間）の期間中は、自動車の輸出入の数を制限する方針
■タイEV協会、三輪車両の登録プロセスに関連する法改正を政府に要請
■マレーシア運輸省、公共交通自動車（PSV）ライセンス取得のために要する時間を短縮
■ベトナム情報通信省、ライドシェア・プラットフォーム管理について提案―Uber、Grab、GoVietなどの企業は従来のタクシー企業とは別管理となる内容
■マレーシアの商工会議所（KLSICCI）、2030年までにMalaysian Indian communityの3%
＜インド＞
■インド地域交通局（RTO）、セキュリティ登録ナンバープレートを装着させるという国の方針に従わない自動車に登録証明書（RC）を付与しないことを予定
■インド工業連盟(CII)、2030年までにEVの大量導入を促進するために、国内のEV、バッテリーおよび部品メーカーを焦点とする他の施策とFAMEを相互に補完しあう必要があることに言及
■政府系シンクタンクのNiti Aayog、AI技術に関する制度的フレームワーク構築についてのドラフトを作成―750億ルピーの資金を投じることを盛り込む