韓国産業通商資源部（以下、資源部）は2019年5月末、国内における電気自動車の普及台数が5万台を超えており、エコカー全体では6万7000台ほどが普及されていると説明し、2020年以降は20万台以上へ普及台数を増やすために、関連する法令を整備していると述べた。

今回、資源部は、内燃機関自動車のガソリン注油機器と同様に、電気自動車の充電器も計量性能が管理及び規制される必要があると説明し、電気自動車の充電器を法的計量器で指定して1%以内の誤差性能を検証された充電器のみ普及すると発表した。資源部は、上記の内容を骨子とする「計量に関する法律」の大統領令及び施行規則の改定版を公布し、改定された規制を2020年から実施することを明らかにした。

韓国では、今まで電気自動車の充電器の使用料金を算定する際に、「計量に関する法律」に基づいて形式承認を受けた電力量計を利用してきた。しかし、最近、移動型充電器、壁に付着する形式の充電器などに対しては既存の電力量計が使えないという問題が発生しており、且つ充電器の計量性能自体は、充電所の事業者が自主的に定めていたため、充電料金の正確性や妥当性に対する紛争の可能性が高い状況である。

今回「計量に関する法律」の改定により、2020年1月から法律で定めた正確な計量により電力料金が算定され、消費者に提供される見込みである。充電所のメーカーは、充電器に対する性能評価がしやすくなり、製品の品質管理や新たな形式の充電器の開発が容易になるなど、ポジティブな効果が期待されている。

資源部は、計量の信頼性を確保することで、電気自動車の普及が加速化されると期待すると述べた。

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計量に関する法律（大統領令）の原文リンク

http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=208736&efYd=20190528#0000

計量に関する法律（施行規則）の原文リンク

http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=208745&efYd=20190528#0000