６月は「その他政策動向」隔週のお届けができませんでしたので、5月末からの分をまとめてお知らせ致します。
＜日本＞
■経済産業省、ドライバーの監視のもと、車両の操舵、加速、制動及びトランスミッションを制御することで、駐車操作に必要な車両制御動作を自動化するシステムに関する、日本発の国際標準の発行についてプレスリリースを公表
■NEDO、世界初、蓄電池内部の電流密度分布の画像診断システムを開発 ―蓄電池の全数検査を通じ、安全性が飛躍的向上―
■道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正－チャイルドシートの取り付けに関する警告ラベルの図柄の統一へ
■経済産業省、平成30年度「自動車アセスメント」の評価結果を公表
■国土交通省、運輸部門におけるＣＯ２の排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について公募
■経済産業省、乗用自動車の新たな燃費基準値等を提示 －新たな基準値は2030年度を目標年度とし、2016年度実績と比較して、32.4％の燃費改善へ。新たに電気自動車、プラグインハイブリッド車も対象に）
■国土交通省、令和元年度「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」を開催
■経済産業省、経済産業省、クルマの税の見直しにかかる周知・広報特設サイトを開設－10月以降の税の見直しに備えて
■国土交通省、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の２次公募を実施
■経済産業省及びIEA、水素協議会（Hydrogen Council）との連携の下、「G20 IEA 水素レポートローンチイベント」を開催－水素レポートを発表
■産総研、クリーンエネルギー技術に関するG20各国国立研究所等のリーダーによる国際会議「RD20」を開催
■日本工業規格(JIS)の制定・改正（2019年6月分）ーリサイクルを含めた鉄鋼製品の環境負荷評価に関するJISの制定等
■経済産業省、「電動車活用社会推進協議会 設立シンポジウム」を開催
■経済産業省及び国土交通省共同設定の燃費基準に関する審議会、乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625003/20190625003_01.pdf
＜国際＞
■IEA、Global EV Outlook 2019を公表
https://webstore.iea.org/global-ev-outlook-2019
■IEA、『水素の未来』と題する報告書を公表
https://webstore.iea.org/the-future-of-hydrogen
■経済産業省、欧州委員会エネルギー総局（EC, ENER）及び米国エネルギー省(DOE)は、水素・燃料電池技術に関する三国・地域間の協力を強化することを確認し、共同宣言（Joint Statement）を発表
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190615001/20190615001-2.pdf
■国際海事機関(IMO)海上安全委員会第101回会合(MSC 101)、自動運航船の実証試験を安全に実施するための原則などを定めた暫定指針を策定
＜欧州＞
■複数の環境NGO、もしスペインの新たなマドリード市長が同市の低排出ゾーンを廃止した場合、スペインを欧州司法裁判所へ提訴するよう要求
■ロンドン自然史博物館Richard Herrington氏ら、英国気候変動委員会にEV普及の2050年目標を満たすには、2倍のコバルト生産や、現行の世界のネオジム生産量等が必要になることを書簡で指摘
■6月中旬の会議において、欧州委員会は2050年目標を達成するため、クリーンな水素や他の燃料（e-fuel）に関する規制枠組みを創設すべきとの提言あり
■欧州委員会、ドイツ各都市のディーゼル駆動の公用車および商用車を改良し、排ガス削減に貢献するためのドイツの計画を承認
■ドイツ、3つのバッテリー・コンソーシアムにおよそ10億ユーロの支援
■ロンドン市長、新たなEVインフラ普及計画を公表－2025年までに5万充電ポイントを目標
■欧州一般裁判所の判決を受けて、欧州委員会は実走行条件下での排ガス試験に関する提案を提出
■フランスとドイツ、共同で60億ユーロの欧州におけるEVバッテリー生産への投資計画を表明
■欧州理事会、トラックや他の重量車に関する欧州初のCO2排出基準に同意
■オランダ、航空機の乗客1人あたり7ユーロの燃料税を2021年から適用
■英国、2050年まで温室効果ガス削減を正味ゼロとする内容を法令で盛り込む－G7で始めての国となる
■イタリア、EU司法裁判所の決定に従い、大気浄化計画を採択
■EU28ヵ国と東部パートナーシップ（EaP）6ヵ国の運輸省、拡大EU運輸ネットワークに関する共同声明を発表
■バルセロナ、ディーゼルバスを代替するため100以上の電気バスを導入
■イギリス政府は2800万ポンドを投入し、電気自動車の車載電池を開発し、業界トップの電池工場を建設
その他官報
■Decision (EU) 2019/984 of the European Parliament and of the Council of 5 June 2019 amending Council Directive 96/53/EC as regards the time limit for the implementation of the special rules regarding maximum length for cabs delivering improved aerodynamic performance, energy efficiency and safety performance
■Corrigendum to Regulation No 83 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UNECE) — Uniform provisions concerning the approval of vehicles with regard to the emission of pollutants according to engine fuel requirements [2019/253] ( OJ L 45, 15.2.2019 )
■Commission Delegated Regulation (EU) 2019/986 of 7 March 2019 amending Annexes I and II to Regulation (EU) No 510/2011 of the European Parliament and of the Council as regards the monitoring of CO2 emissions from new light commercial vehicles type-approved in a multi-stage process
■Commission Implementing Regulation (EU) 2019/987 of 29 May 2019 amending Implementing Regulation (EU) No 293/2012 as regards the monitoring of CO2 emissions from new light commercial vehicles type-approved in a multi-stage process
■Commission Delegated Regulation (EU) 2019/888 of 13 March 2019 amending Annex I to Regulation (EU) 2018/956 of the European Parliament and of the Council as regards the data on new heavy-duty vehicles to be monitored and reported by Member States and by manufacturers
■Commission Implementing Regulation (EU) 2019/779 of 16 May 2019 laying down detailed provisions on a system of certification of entities in charge of maintenance of vehicles pursuant to Directive (EU) 2016/798 of the European Parliament and of the Council and repealing Commission Regulation (EU) No 445/2011
＜米国＞
■C40 CITIES、『New Research Shows How Urban Consumption Drives
Global Emissions 』と題するレポートを公表
https://c40-production-images.s3.amazonaws.com/press_releases/images/361_C40_CBE_Report_Press_Release_FINAL.original.pdf?1560289171
■カリフォルニア州CARB、トラックに関する法令遵守を支援する情報提供イベントを開催
■カリフォルニア州CARB、超クリーン（ultra-clean）トラックおよびバス普及のためのインセンティブプログラム10周年を祝福
■米DOE、革新的な製造技術に関して8900万ドルの支援
■米ニューヨーク州、2050年までに温室効果ガスを85%削減することを目指す「気候変動リーダーシップおよび地域保護法案（CCPA）」が上院を通過
■米ニューヨーク州、電動自転車と電気スクーターを合法化する法案の審議が継続中
■米フロリダ州、無人自動運転車の試験的走行が合法に
■米カリフォルニア州、全ての公共充電ポイントでクレジットカード・リーダー等の設置を義務付けへ－新たな規則が検討中
■ホワイトハウス、自動車排気規制に関するカリフォルニア州との協議の再開について、国内外の自動車メーカーからの要請を拒否－17の自動車メーカーがトランプ大統領へ書簡を送っていた
■EPA、大統領のE15ガソリンの販売許可を取付け－再エネ燃料市場における透明性改善へ
■「自動バスコンソーシアム」が設立－米国におけるパイロット試験実施に関する実現可能性の調査へ
■ニューヨーク州、タクシーに関する大気質改善規則、汚染物質排出削減に寄与
■カリフォルニア州と
その他官報
■Proposed Rule: Federal Motor Vehicle Safety Standards: Compressed Natural Gas Fuel Container Integrity
■Notice: Alternative Methods for Calculating Off-cycle Credits under the Light-duty Vehicle Greenhouse Gas Emissions Program: Application from Toyota Motor North America, Inc.
■Notice Antidumping or Countervailing Duty Investigations, Orders, or Reviews:Certain Passenger Vehicle and Light Truck Tires from the People’s Republic of China
■Agency Information Collection Activities: Cargo Container and Road Vehicle for Transport Under Customs Seal
■Notice Amendment to the Clean Energy and Zero Emission Vehicle Technologies Trade Mission: Mexico
■Notice Agency Information Collection Activities; Proposals, Submissions, and Approvals: Exportation of Used Self-Propelled Vehicles
■Proposed Rule: Safe Integration of Automated Driving Systems-Equipped Commercial Motor Vehicles; Correction
■Proposed Rule: Safe Integration of Automated Driving Systems-Equipped Commercial Motor Vehicles
■Proposed Rule: Removing Regulatory Barriers for Vehicles With Automated Driving Systems
＜米州＞
■コロンビア、バゴタで約600台の電気バスを2020年に導入－ラテンアメリカでは最大規模
■チリ、2030年までに包装材等を半減するため、関連リサイクルを規定する規則を検討中－リサイクルの優先製品には自動車バッテリー、駆動用バッテリー、電器電子機器廃棄物、包装材、タイヤなどが含まれている。
■チリ、2040年までに公共交通機関の完全電動化を目指し、200台の電気バスを導入－来年は500台の導入が見込まれる
■アルゼンチン、39の自動車部品を対象に輸入関税を引き下げへ
＜中国＞
■ 甘粛省生態環境省大気環境局「甘粛省におけるディーゼルトラックの公害防止のための実施計画」を公布
■国家市場監督管理総局、電気自動車の充電・電気施設運営管理サービス規範（「GB/T 37293-2019都市公共施設電気自動車充電・電気自動車充電施設運営管理サービス規範」）を発表－2019年10月1日適用開始
■ 揚子江デルタ水力回廊計画：3年以内に4つの水素高速実証ラインの建設を開始
■北京で省エネおよび新エネルギー自動車技術ロードマップ2.0の改訂のためのスタートアップ会議が開催
■湖南省充電インフラ協会は長沙に設立－充電インフラ施設の拡充へ
■25の省が高速道路の省間料金所を撤去する指導チームや指揮部を設立し、30の省が関連の実施案が策定されている
■標準化作業の全体的な計画に基づき、審査申請の「乗用車燃料消費量制限値」など5つの強制的国家標準計画プロジェクトを公示
■有料道路車通行料の分類などの12のカテゴリーの輸送業界標準の発行に関する運輸省の発表－改正の解釈の発表も
■「広西チワン族自治区電気自動車充電インフラ整備の加速推進三年行動計画（2019-2021年）」の印刷発行に関する通知の公布
■ 商務省、廃自動車リサイクル管理施策の詳細な規則に関する公的協議に関する通知（意見募集稿）
■国家発展改革委員会が希土類産業に関する専門家会議を開催
■中国雲南省で約500万トンのリチウム鉱床が発見される
■国家発展改革委員会、地方の新エネルギー車購入に関する制限等に関する新たな動きを止めるよう方針を更新
■ハルビン市政府は、「ハルビン市の新エネルギー車補助金の導入に関する通知」を発表－地方補助金の有効期限は2020年12月31日から2019年6月25日に変更
■第6回国際スマートカー技術年次大会が2019年5月29日に北京で開催－インテリジェント化技術を巡り、スマートカー産業の発展を検討
■中国海南省、2016年～2018年の新エネルギー自動車を普及応用するための地方財政補助金を発給する作業を開始
■中国北京市、第4回の新エネルギー自動車の補助金明細を発表－7社自動車企業の748種類の新エネルギー自動車が補助金の対象、補助金の総額が3441万元
■中国市場監督管理総局は2018年の全国自動車の安全及びリコール状況についての通告を発表－自動車のリコール実施状況を報告
■中国工業情報化部および国家税務総局、第25回車両購入税を免除される新エネルギー自動車リストを発表
■中国張家口市、水素発展計画を発表－2035年まで1700億元規模の生産量を目指す
■中国工業情報化部、第5回新エネルギー自動車推奨リストを発表－3453種類の新エネルギー自動車が収載
■中国成都市財政局等５部門、「成都市新エネルギー自動車に対する市レベルの補助金の実施規則についての通知」を発表
■中国工業情報化部は2019年6月18日、第321回「モータビークルの生産企業及び製品について公告」の新製品リストを発表－78社の286車種の新エネルギー自動車がリストに収載
■中国成都市、「成都市タクシー電動化することを推進するための試験事業の実施計画」を発表－最大4.2万元/台の補助金を発給
■中国工業情報化部は「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」の進捗セミナーを開催－中国自動車工程学会等が参加し、次の段階の作成作業を推進
■2019年世界新エネルギー自動車大会は7月1日-3日に中国海南で開催する予定
■2019年中国新疆ウルムチ市は6座の電動自動車充電ステーション、96台の充電スタンドを建設
＜韓国＞
■韓国、産業通商資源部国家技術標準院、「第4回産業革命時代の国際標準化先占戦略」の一環として「電気自動車走行中の無線充電の国際標準化会議」を開催
■産業通商資源部国家技術標準院（院長イ・スンウ）は、電子タバコ、電動キックボード、無線機、携帯扇風機などのバッテリ内蔵製品370モデルの安全性調査を実施へ
■韓国政府、EV用バッテリーの大きさを大幅に縮小したバッテリーの開発へ
＜東南アジア＞
■マレーシア、7月1日以降製造されたすべてのタイプのバスについて、道路運輸局（JPJ）が「完成およびコンプライアンス証明書（PPP）」の要件に関する取り締まりを開始
■ベトナムにおいて、日本貿易振興機構（JETRO）がASEANの社会的課題に取り組むためにアジアで最大のイノベーションイベントのひとつに参加
■マレーシア、車両遮熱フィルム標準ガイドラインの自主的遵守開始－義務化は2020年7月1日から
■タイ、エネルギー基金管理協会（EFAI）は、既存の構造が地元の燃料価格の安定を妨げるため、3年以内にガソホールとバイオディーゼルの価格補助金を打ち切ることを検討
■タイ工業連盟（FTI）は、新中小大臣と中小企業（SME）のためのイノベーション資本基金を設立する計画との政府の協力について話し合う予定
■UBMアジア（タイ）、Bang Na-Trat RoadのBitec Hall 101-103でAsean Sustainable Energy Week 2019（ASE2019）を開催
■タイ、虚偽の登録および虚偽申告により10の高級車の輸入を差止め－総額1億2000万バーツ相当
■タイ、エネルギー政策・計画局（Eppo）、EV充電ステーションの設置に関する一部補助金に関する申請を2019年で打ち切る見込み
■ミャンマー、「自動車政策－Automotive Policy－」を公表
＜インド＞
■政府は電気自動車の登録料を免除を検討し、また、州政府にグリーン自動車を促進するために道路税を免除するか減税するように説得することを計画－意見募集の通知を公表予定
■中央政府、Fame-IIスキームのもと、5000台の電気バスの普及に関して、各州運輸局を対象に公募－同国におけるはじめての大規模な入札
■政府、自動車（改正）法案を上程予定
■インド、米国の28製品の関税引き上げ－およそ2億1700万ドルの追加収入が見込まれる
■インドEV製造協会（SMEV）、政府に「Clean Air Campaign」への予算割り当てを要求
■予算案、EV購入に関する補助金やEVフリート購入企業向けインセンティブに関するより多くの資金が盛り込まれる見込み
■インド政府系シンクタンクのNITI Aayog、2030年以降EVのみの販売を目指す内容を提案－対象をバイクや三輪車両まで拡大
■インド自動車工業会（SIAM）、ガソリン駆動のバイクおよび乗用車を10％エタノール混合ガソリン（E10）および3％メタノール混合（M3）ガソリンに2025年までに対応させる提案
■インド道路交通・高速道路省（MoRTH）、自動車のハイセキュリティ・登録プレート（HSRP）に関する仕様や要件に関するドラフトを提案
■インド政府、EV普及促進のため、登録料金からのEVの免除を提案へ
■タミル・ナードゥ州、350億ルピーを超える投資に関する覚書きを締結
■政府系シンクタンクNITI Aayog、15年以上使用されたガソリン車、ならびに10年以上使用されたディーゼル車に関する再登録料を大幅に引き上げることを提案
■政府系シンクタンクNITI Aayog、2023年まで三輪車両を完全電動化、2025年まで150cc未満のバイクを完全電動化することを提案
■政府系シンクタンクNITI Aayog、EVへの移行計画を作成するようバイクメーカーに要請
■政府は自動車（改正）法案を承認－交通違反に対する多額の罰金を課す内容を含む
■マディヤプラデシュ州政府、電気自動車用の設備を増やし、汚染レベルを下げるため、近々、電子自動車政策を策定すると発表
■インド、中国－米国間の貿易摩擦により中国から退出する企業を対象とする財政的インセンティブに注力
＜ロシア＞
■政府、自動車産業における国の支援へのアクセスに関する新たな規則を採択－SPICと呼ばれる支援策への適合条件などを既定
■政府、天然ガス自動車の生産拡大を盛り込んだ法令（decree）を公布