2019年6月末、4月末に成立したメリーランド州の「2019年クリーン自動車法」が2019年7月から施行となる。同法は電気自動車の税控除プログラムを含んでいるが、このプログラムが好評を博しており、2020年財政年度（2019年7月1日から2020年6月1日）のプラグインハイブリッド車（PHEV）および燃料電池車（FCV）に関する税控除分の資金600万ドルが、7月1日の開始前に底をついたという。

同法では、PHEVとFCVの物品税を最大3000ドル控除できる旨を定めている。同控除は１人あたり1台まで、法人の場合は1法人あたり10台まで利用可能となっている。

利用可能な資金が既に底をついたため、今後の追加的な申請者については、待機リスト（waiting list）に収載され、利用可能な資金が確保されれば、順次適用されるとのことだが、次年度に同様の利用可能な資金があるかどうかは不透明なままである。

メリーランド州は2025年までに30万台のEV登録を目標に掲げている。調査会社EV Adoptionの調べに拠ると、同州のEV販売について、2018年の販売台数は2017年のおよそ2倍となっている。

2019年クリーン自動車法
Clean Cars Act of 2019
http://mgaleg.maryland.gov/2019RS/chapters_noln/Ch_213_hb1246E.pdf