2018年12月にフランス政府とドイツ連邦政府が共同で発表した、欧州における電池セル生産に向けた両国のイニシアチブが、順調に進行している模様だ。フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣とドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済・エネルギー大臣は2019年9月18日、パリで行われた仏独経済相会談の後の共同記者会見の場で、その進捗状況を発表した。要点は以下の通りである。

• 2019年末まで：フランス南西部のヌーヴェル＝アキテーヌ（Nouvelle-Aquitain）地域圏内で、最初のパイロットプラントの建設を開始
• 2022年から：フランス国内にセル量産工場を建設（建設地に関する公式な情報はまだない）
  • 同コンソーシアムには、自動車メーカーPSAグループ（プジョー、シトロエン、DS、オペル）やバッテリーメーカーであるサフト社（国際石油資本トタルの子会社）が参加している。
• 2024年から：ドイツ国内にセル量産工場を建設（建設地に関する公式な情報はまだない）。
  • 独アルトマイヤー経済相によると、今年中にこのためのコンソーシアムが組織される予定。

背景

• EUでは、EVブーム到来に備え、欧州でのバッテリーセル生産工場を建設するために、2017年秋に「欧州電池アライアンス（EBA：European Battery Alliance）」を立ち上げた。今のところEUの自動車メーカーは、サムソン、LG化学、パナソニック、CATLをはじめとするアジアメーカーからのバッテリー供給に依存している。
• 2018年12月18日、仏ル・メール経済相と独アルトマイヤー経済相は、欧州における電池セル生産に向けた戦略的アプローチを策定することで合意し、電池セル生産に関する共同声明文 “German-French declaration on Battery Cell Production“を発表した。アルトマイヤー経済相はこの時点で、電池セル生産拠点の構築に向け、2022年までに10億ユーロ（約1178億円）の連邦経済エネルギー省（BMWi）予算を確保したことを明らかにしていた。
• その後2019年2月13日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、電池セル生産拠点の構築支援を目的として、向こう5年間に7億ユーロ（約824億円）の資金を供給する方針を発表した

【過去の関連トピック】

• EnviX 海外エコカー政策モニタリング2019年3月15日「仏独電池セル生産戦略関連の新動向：フランス政府が7億ユーロの資金供給を発表など」

EnviX 海外エコカー政策モニタリング2019年1月17日「仏独政府、EU電池セル生産に向けた戦略的アプローチ策定で合意」