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韓国政府、日本のホワイト国家への除外措置に対して企業への支援政策を発表

韓国のLee Nak Yeon国務総理は2019年8月末、「日本のホワイト国家除外措置に関する影響の点検及び対応計画」について論議し、「素材・部品・産業装備の研究開発に関する投資対策」を策定したと発表した。

政府は、2019年7月22日から8月27日まで、重点管理品目に関連する約1万会社に対して、電話や企業訪問を実施して企業別影響度を点検したと説明し、現時点で直接的な被害はないが、今後対日輸入の安全性について不確実性があるため、政府側からの支援が求められている状況であると述べた。

政府は、半導体と化学素材の次に、韓国が未来産業として重点的に投資しており、かつ日本から輸入率が高い電気・水素自動車関連部品、工場の精密製造機械などが次の規制ターゲットになる可能性が高いとみている。Hyundai自動車の場合、自動車部品の自社製造率は66%水準で、EV用バッテリー素材や水素自動車の核心素材は輸入に依存している。特に、水素自動車の水素燃料タンクに使われる炭素繊維は全量日本企業から輸入している。

政府は、企業に対する支援計画と事例として、下記の通りカテゴリーを分けて支援方案を発表している。

 

  1. 物量の確保への支援

輸入申告の遅延による加算税の免除、24時間通関運営、保税地域における物量の保管期間延長など

 

  1. 代替輸入先の確保への支援

貿易保険特別支援の実施、代替輸入先の発掘及び信頼性確保への支援など

 

  1. 生産施設の増設への支援

化学物質関連法律(化学物質管理法、化学物質の登録及び評価などに関する法律)の認可及び許可規制の迅速な処理など

 

  1. 技術開発への支援

日本から主に輸入している約100品目の素材部門に対して追加予算2732億ウォン(約270億円)を編成してR&Dを支援、2020年度の予算は、今年予算から23%増額した9兆4608億ウォン(約9400億円)を編成予定

 

  1. 資金の支援

満期日の延長及び新規資金支援、観光や旅行などの間接被害を受ける業態への支援検討、経営安定支援資金、輸入保険優待支援、被害を受ける企業への特別保証支援など

 

政府は、重点的な品目に対しては2022年まで5兆ウォン(約5000億円)のR&D投資を行うと説明し、優先的に供給を安定化する必要がある25品目に関しては、2019年8月からR&D支援を着手していると述べた。政府は、国内企業同士の協力を図るために、協力モデル計画書を検討し、資金、立地、税金、規制特例などのパッケージ形式の支援を行うと述べた。

この報道資料の原文は以下のサイトで閲覧することができる。

http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=162021&bbs_cd_n=81&currentPage=41&search_key_n=title_v&cate_n=&dept_v=&search_val_v=