インドのデリー首都圏政府は、同地域の深刻な大気汚染に対処するため、電気自動車（EV）推進政策を2019年12月23日に閣議決定した。デリー首都圏政府のArvind Kejriwal首相が述べたところによると、このEV推進政策には、EV推進のための補助金のほか、政策実施のための電気自動車委員会の設置などが盛り込まれている。

この政策では、二輪車、乗合自動車（三輪車、バス）、および貨物自動車のEV化推進にひとつの重点が置かれている。これらが、自動車による大気汚染の大きな原因になっているからである。デリー首都圏政府はこの新たな「2019年のデリー電気自動車推進政策」のもとで、EV二輪車の購入に対してバッテリー容量1キロワット時あたり5000ルピー（約7800円）を補助する。また、EVではない二輪車を廃棄してEV二輪車に買い替える者には最高5000ルピーの助成金が支払われる。

新たなEV推進政策の具体的目標：

デリー首都圏政府は新たなEV推進政策の目標として、1年以内に、首都圏を走るEVを少なくとも3万5000台増やすこと、ラストワンマイル･デリバリー用のEVを1000台導入すること、公共の充電･バッテリー交換ステーションを250ヵ所設置することなどを挙げている。

また、向こう5年間でデリー首都圏におけるEVの新車登録台数を少なくとも50万台増やすことをめざすとしている。デリー首都圏政府は、この新たなEV推進政策によって、石油と液化天然ガスの輸入が600億ルピー（約930億円）節約され、二酸化炭素排出量が480万トン削減されると推計している。この排出削減量は、石油燃料で動くおよそ10万台の自動車が全使用期間にわたって排出する二酸化炭素の量に相当する。

その他：

なお、この「2019年のデリー電気自動車政策」は告示後3年間有効で、補助金等の制度は告示と同時に発効し、EVの購入者は購入後に補助金等をデリー首都圏政府から直接受け取ることができるようになる。