英国政府、内燃機関自動車の販売禁止を2035年に前倒し、ハイブリッド車も含め

英国政府は2020年2月4日、当初2040年に予定していたガソリン車とディーゼル車の販売禁止（以下の注1を参照）を2035年に前倒しする計画を発表した。さらに、販売禁止の対象にハイブリッド車（以下の注2を参照）を含める方針も明らかにされた。

注1）英国政府は、2017年7月に発行した “Air quality plan for nitrogen dioxide (NO2) in UK (2017)”（英語、関連文書（2））の中で、「2040年以降、ガソリン車およびディーゼル車の販売を終了する」というコミットメントを公にした。

注2）英国政府がこの日発行したプレスリリース（文末の関連文書（1））では、“hybrids“と称されている。主要な英国メディアの報道では、これはプラグインハイブリッド車（PHEV）を含むすべてのハイブリッド車（HEV）を指すとされている。

これは、この日にロンドンで開催された、今年11月にグラスゴーで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けたキックオフイベントの枠組みで、同国のボリス・ジョンソン首相が明らかにした内容である。さらにジョンソン首相は、実現可能であるならば、禁止の時期を2035年よりも早める可能性にも言及した。

これまで、政府の戦略書 “ Road to Zero Strategy“ （関連文書（3））の中では、二酸化炭素（CO2）排出量が75g/km以下の超低排出車両は2040年以降も販売可能とされていた。しかし、冒頭に記載の通り、2035年からはHEVの販売も禁止され、販売が認められるのは「エミッションフリーカー」、すなわち純粋な電気自動車（BEV）または燃料電池自動車のみとなる。

なお、2019年の国内のBEV販売台数は3万7850台。前年比144％増を記録したとは言え、国内新規登録車両に占める割合はまだ1.6％に過ぎない。ちなみに、同年のガソリン車の販売台数は149万8640台（市場全体の64.8%）、まだディーゼル車の販売台数は58万3488台（同25.2％）であった。

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