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英国政府、内燃機関自動車の販売禁止を2035年に前倒し、ハイブリッド車も含め

英国政府は2020年2月4日、当初2040年に予定していたガソリン車とディーゼル車の販売禁止(以下の注1を参照)を2035年に前倒しする計画を発表した。さらに、販売禁止の対象にハイブリッド車(以下の注2を参照)を含める方針も明らかにされた。

 

注1)英国政府は、2017年7月に発行した “Air quality plan for nitrogen dioxide (NO2) in UK (2017)”(英語、関連文書(2))の中で、「2040年以降、ガソリン車およびディーゼル車の販売を終了する」というコミットメントを公にした。

注2)英国政府がこの日発行したプレスリリース(文末の関連文書(1))では、“hybrids“と称されている。主要な英国メディアの報道では、これはプラグインハイブリッド車(PHEV)を含むすべてのハイブリッド車(HEV)を指すとされている。

 

これは、この日にロンドンで開催された、今年11月にグラスゴーで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けたキックオフイベントの枠組みで、同国のボリス・ジョンソン首相が明らかにした内容である。さらにジョンソン首相は、実現可能であるならば、禁止の時期を2035年よりも早める可能性にも言及した。

 

これまで、政府の戦略書 “ Road to Zero Strategy“ (関連文書(3))の中では、二酸化炭素(CO2)排出量が75g/km以下の超低排出車両は2040年以降も販売可能とされていた。しかし、冒頭に記載の通り、2035年からはHEVの販売も禁止され、販売が認められるのは「エミッションフリーカー」、すなわち純粋な電気自動車(BEV)または燃料電池自動車のみとなる。

 

なお、2019年の国内のBEV販売台数は3万7850台。前年比144%増を記録したとは言え、国内新規登録車両に占める割合はまだ1.6%に過ぎない。ちなみに、同年のガソリン車の販売台数は149万8640台(市場全体の64.8%)、まだディーゼル車の販売台数は58万3488台(同25.2%)であった。

 

関連文書

  • 2020年2月4日英国政府発行プレスリリース“PM launches UN Climate Summit in the UK“

https://www.gov.uk/government/news/pm-launches-un-climate-summit-in-the-uk

  • 2017年7月英国政府発表 “Air quality plan for nitrogen dioxide (NO2) in UK (2017)”(英語)

https://www.gov.uk/government/publications/air-quality-plan-for-nitrogen-dioxide-no2-in-uk-2017

  • 2018年7月英国政府発表 “Road to Zero Strategy“(英語、147ページ)

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/723501/road-to-zero.PDF

 

【過去の関連トピック】

  • EnviX海外エコカー政策モニタリング2019年5月23日「英国の気候変動委員会「2040年以降内燃機関禁止では手遅れ、遅くとも2035年に」
  • EnviX海外エコカー政策モニタリング2019年6月6日「英国でPHEV販売台数が激減、背景には昨秋の購入補助金支給廃止」
  • EnviX 海外エコカー政策モニタリング 2018年11月20日「英国プラグイン・カー助成プログラム:支給限度額を引き下げ、PHEVは対象外へ」