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インドネシア、電気自動車の充電インフラ整備に向けた規則を制定

インドネシアで、2020年8月7日、「バッテリーベース電気自動車のための充電インフラに関するエネルギー・鉱物資源大臣規則2020年13号」(以下、本規則)が制定された。本規則は、バッテリー電気自動車のための充電インフラの整備、国営電力会社(PLN社)の責務、方策の枠組みおよび充電料金、さらには設置時の安全性などを規制するものである。

 

バッテリー電気自動車の充電は民間の電気設備、または公共の電気自動車充電ステーションで可能であると本規則は規定している。一方でバッテリー交換機能は、公共の電気自動車バッテリー交換ステーションが担う。公衆の電気自動車充電ステーションは、総合電力供給事業許可または販売電力供給事業許可を所有する事業体によって整備される。充電インフラ整備はPLN社に対する割り当てを通じて行われ、当該割り当ての実施において、PLNはその他の事業体との協業も可能となっている。なお、公共の電気自動車充電ステーションで使用される充電技術の種類には、(a) 通常充電、(b) 高速充電、(c) 超高速充電がある。

 

本規則の第20条は、公共充電ステーションまたは電気自動車バッテリー交換ステーション事業体としてのPLNが、そのインフラ整備のロードマップをまとめると規定している。その中には、(a) 公共の電気自動車充電ステーションおよび電気自動車バッテリー交換ステーションの各充電場所と能力、(b) 第11条で定められる公共の電気自動車充電ステーションの事業スキーム、 (c) 第15条にいう公共の電気自動車バッテリー交換ステーションの事業スキームが含まれる。PLNは、本規則の公布から6カ月以内に、総局長を通じ、エネルギー・鉱物資源大臣へ公共の電気自動車充電ステーションまたは電気自動車バッテリー交換ステーションインフラ整備のロードマップを提出しなければならない。

 

なお、バッテリー電気自動車の充電に対する電気料金は、PLNによって提供される電気料金に関する規定に従う。

 

本規則の原文は以下よりダウンロード可能である。

https://jdih.esdm.go.id/storage/document/PM%20ESDM%20No.%2013%20Tahun%202020.pdf