インド報道資料局（PIB）が2021年1月25日に報じたところによると、道路交通省のNitin Gadkari大臣は、環境を汚染している老朽車両に対して環境税（Green Tax）を課税する提案を承認したという。今後、本提案はコンサルテーションにかけられ、その後、正式に通達される予定である。環境税として徴収した税金は、排ガス監視施設の建設費などの汚染対策のために使用される。環境税の導入により汚染者負担の原則を徹底することで、環境を汚染する車両の使用を減らし、環境に優しい車両への移行を促すとともに、環境汚染レベルを下げることができると期待されている。
本提案の主な内容は以下のとおりである。
- 8年以上経過した輸送車両の場合、車検証の更新時に、道路税（road tax）の10～25%を環境税として課す。
- 15年以上経過した個人用車両の場合、登録証明書の更新時に、環境税を課す。
- 都市バスのような公共交通車両の場合、低い環境税を課す。
- 環境汚染の深刻な都市で登録している車両に対しては、道路税の50%を環境税として課す。
本提案では、車両の種類や使用する燃料によって税の差別化を図る予定であり、以下の車両に対しては、環境税は課税されない。
- ハイブリット車や電気自動車、CNGやエタノール、LPGなどの代替燃料を使用する車両
- トラクターや収穫機など農業で使用される車両
また、Gadkari大臣は、政府が所有する15年以上経過した車両の登録解除および解体に関する政策も承認しており、今後通達が公布され、2022年4月1日より実施される予定である。
インドでは、商業用車両は総車両数の約5%ほどであるが、自動車による汚染の約65～75％の原因が商業用車両であるという。また、2000年以前に製造された老朽車両は全体の1%未満であるが、自動車による汚染の約15%を占めており、現代の車両と比べて10～25倍汚染している。
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