記事にはしていませんが、注目すべきその他政策動向について、タイトル一覧にてご紹介致します。
※お知らせ※
2019年4月からは毎週、または隔週で、記事として取り上げなかった最新動向を配信予定です。記事作成予定の情報についても、記事作成には数日を要しますので、予めご了承ください。
□□□2019年3月□□□
＜日本＞
■ クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップを日本とインドネシアの共同で開催
■道路運車両法の一部を改正する法律案が閣議決定ー車の電子化や自動運転の実用化も念頭に
■経済産業省、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定
■国土交通省、国土交通省では、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した新たな自動車検査手法の導入に向けて検討－車載式故障診断装置を活用した検査手法の導入に向けた今後の方向性について報告書をとりまとめ
■JAXAとトヨタ自動車、宇宙探査分野での協力を検討―燃料電池自動車技術など
■国土交通省、「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を実施
■国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行できることとする「車両制限令の一部を改正する政令」が閣議決定
■自民県議団、燃料電池車普及に反対 国は推進も「将来性に懸念」
■国土交通省、「環境行動計画」の進捗を評価するため、環境部会を開催へ
■日本工業規格（JIS）を制定・改定― 土木・建築工事や自動車部品の鋳型製作に利用されるベントナイトなどの鉱物資源の性能評価測定方法のJISを制定／ 産業用リチウム二次電池の安全性要求事項に係るJISを改正
＜国際＞
■国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第177回会合において、自動運転車の国際基準作りに向けた優先検討項目リストが合意－日本が共同議長として議論を主導してきた、自転車の左折巻き込み事故を予防するための大型車の側方衝突警報装置の国際基準が成立
■世界トラック産業協会がレポートを公表―ディーゼルトラックへのバイオディーゼルへの需要増大を確認
■世界燃費イニシアチブ（GFEI）、ワーキングペーパー”Fuel economy in major car markets – Technology and policy drivers 2015-2017″を公表
■ICCT、全世界における交通エミッションによる健康被害に関する研究報告書を公表
＜欧州＞
■新しいグリーンNCAPランキングシステムが始動――EVが上位を占める
■ ドイツ連邦環境省、公共近距離旅客輸送部門の電気バス調達向けに1億8000万ユーロを追加投入
■仏オクシタニー地域圏、中古のプラグインハイブリッド車を対象に購入補助金支給
■仏電気事業連盟、EV開発が電気事業に及ぼすプラス影響に関してレポート発表
■欧州委員会、イタリアの10都市において大気汚染対策を怠ったとして、欧州司法裁判所へ照会
■地中海コルシカ島の無鉛ガソリンに対するフランスの減税認可について、欧州官報で理事会実施決定が公布
■欧州議会、大気汚染削減のための政策ツールボックスを盛り込んだ決議を採択
■欧州委員会、代替燃料を使用する特定の自動車に関する標準化充電ポイントについて公開協議を開始
■欧州委員会、「交通スコアボード」を公表－2016年データではスウェーデンがハイスコア
その他欧州官報情報
■ Council Decision (EU) 2019/399 of 7 March 2019 on the position to be taken on behalf of the European Union in the relevant Committees of the United Nations Economic Commission for Europe as regards the proposals for modifications to UN Regulations Nos 0, 3, 4, 6, 7, 9, 10, 19, 23, 27, 38, 41, 48, 50, 51, 53, 55, 58, 62, 67, 69, 70, 73, 74, 77, 86, 87, 91, 92, 98, 104, 106, 107, 110, 112, 113, 116, 119, 122, 123 and 128, the proposal for an amendment to the Consolidated Resolution R.E.5, the proposals for four new UN Regulations, and the proposal for an amendment to Schedule 4 of the Revised 1958 Agreement
■ Regulation No 120 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of internal combustion engines to be installed in agricultural and forestry tractors and in non-road mobile machinery, with regard to the measurement of the net power, net torque and specific fuel consumption
＜米国＞
■ウィスコンシン州知事、2050年までにカーボンフリーな電力達成を目指す
■エネルギー省、トラック、オフロード車、およびそれらの燃料についての新規および革新的研究を対象に5150万ドルの援助へ（DE-FOA-0002044）
■米国運輸省と連邦航空局が新たなルールを導入し、旅客機でのリチウムイオンバッテリーの貨物扱いを禁止へ―貨物機でLiBを運ぶ場合は充電30%以下に規定
■エネルギー省、「H2＠スケール」推進に3100万ドル―大規模水素生産、輸送、貯蔵および活用が焦点
■米労働省、2018年度の代替燃料自動車取得に関する年次報告書を公表
■連邦バイオマス研究開発局、省庁横断戦略「バイオエコノミー・イニシアチブ：実施枠組み」を策定
■エネルギー省NREL、天然ガス自動車関連技術開発の新規9つのプロジェクトに1800万ドル投資
■ExxonMobil、テキサス州精製所での火災に端を発した大気浄化法違反について、罰金の支払いおよび是正措置へ
■EPA、2020年度予算案を公表
■米当局、EPAディーゼル対策補助プログラム向け資金6500万ドル削減を検討
■米アーカンソー州、燃料税と消費税（sales tax）引き上げへ
■EPA、エタノール混合比15%までのガソリン（E15）の販売を年間を通じて認めるよう規制変更を提案
■フィアット・クライスラー、約90万台をリコールへ
■NGVアメリカ、0.50ドル／ガロンの代替燃料税控除の延長を要請
■EPA、自動車再仕上塗装に関する国家揮発性有機化合物基準案について意見募集
■運輸省NHTSAの自動運転システム搭載電気自動車に関する安全要件のうち、一部適用免除に関する嘆願：GM、Nuro
■米国―ブラジル・エネルギーフォーラム（USBEF）を設立へ―エネルギー分野でのさらなる協力関係構築
■EPA、シャーロット・ダグラス国際空港でのディーゼル排出削減プログラムに160万ドルの資金を投じる
■米EPA、マサチューセッツ州の州実施計画を承認―相乗りレーン（HOV）創設も含まれる
■米国エネルギー情報局（EIA）、「年次エネルギーアウトルック2019」を公表
■カリフォルニア州でのリチウム採掘プロジェクト―環境評価進行中／湿地や生物への影響が懸念
■メーン州知事、VW不正問題の和解金を活用し、今後5年間でEVの数を約2倍へ
■米エネルギー省FTA、低排出またはゼロ排出バスプログラムを通じた8500万ドルの補助（FTA-2019-001-TPM-LOWNO）について通知
■電気自動車を対象とする強制性国家標準「電気自転車安全技術規範」（GB17761-2018）は2019年4月15日から施行
＜米州＞
■カナダ政府、ニューブランズウィック州のEVネットワーク拡大へ資金を投じる
■カナダ財務省、2019－2020年連邦予算を公表－4万5000カナダドル未満の電気自動車または燃料電池車（ゼロエミッション車）購入に5000カナダドルの優遇
■ブラジルとメキシコ、自動車の自由貿易協定が発効
＜中国＞
■広東省広州市、電気自動車の充電機能も併せ持つ「スマート街灯」の試用開始
■財政部、第7回「車船税免除優遇の省エネ・新エネ使用自動車車種目録」を公表
■全国自動車標準化技術委員会、自動車の推薦性国家標準《燃料電池電気自動車の定型試験規則》の意見募集
■深圳市、「ネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法（意見募集稿」を公表ー非電動車両のネット予約車の新規登録を禁止へ
■工業情報化部、第317回「道路機動車両生産企業及び製品公告」発表
■中国「車両購入税免除の新エネ車車種目録」（第23回）を公表
■161項目の機械、自動車、製薬、船舶、化学、冶金、建材、包装業界等に関する標準について意見募集
■河南省三門峡市生態環境局、浙江省区環境保護局と交通警察部門が共同で企業の大型ディーゼル車の抜き取り検査を開始
■安徽省、7月1日から国VI排ガス基準導入へ
■市場監督管理総局、新エネルギー自動車製品のリコール管理の強化ついて通知
■市場監督管理総局、「家庭用自動車製品の修理、交換、返品責任規定（改訂募集原稿）」について意見募集
■ 河北省は7月1日から自動車の国家6排出ガス基準を実施
■工業情報化部、第318回「道路機動車両生産企業及び製品公告」発表
■中国安徽省「輸送構造調整業務推進実施方策案」を公布ー2020年まで新エネ車15万台へ
■深圳市「新エネルギーの純電気貨車の運用の安全を強化する緊急通知」を公表
■工業情報化部ら8部門「一部地域におけるメタノール自動車の利用に関する指導意見」公表－解釈も公表
■工業情報化部、「2016年度及びそれ以前の新エネルギー自動車普及応用補助資金の初歩審査状況の公示」について意見募集
■
＜韓国＞
■産業通商資源部、13の水素関連企業が共同でHyNet社新設
■韓国政府、民間車両2部制（奇数と偶数車両に対して運行制限）などの実施法案を検討中
＜東南アジア＞
■タイ政府、VISTECのEV電池パイロットプラントに1億8000万バーツを支援
■ベトナム政府、2019年4月からピックアップトラックの登録料率を6%に引き上げ
■インドネシア、豪州との経済連携協定により自動車輸出拡大へ
■タイFTI、ピックアップトラックの物品税減免を要請
■タイ政府、ディーゼル品質工場目標を2021年ユーロ5、2022年ユーロ6の排ガス規制に設定
■インドネシア工業省、CO2排出量に応じた電気自動車の奢侈税優遇策を検討
■日本大手3社（トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業）、タイ政府のEV支援スキーム「Eco EV」の参加見送り―準備不十分／一年間の延長を要請
＜インド＞
■政府は、自動車と二輪車の購入者に対する追加の財政負担が総選挙に先立つ不利益を招く可能性があることを恐れて、国内で電気モビリティを推進するための750億ルピーの「feebate」計画を保留
■インド政府「モビリティ変革とバッテリー貯蔵に関する国家ミッション」を発表
■政府は、電気自動車の現地製造を促進するためのFAMEIIイニシアチブのもと、電気パワートレインおよびバッテリーに関する輸入税を一年以内に15%へ引き上げか
■タミル・ナードゥ州、電気自動車政策を発表する準備を進めており、これは建物や公共の充電スタンド（PCS）への充電ポイントの設置に関する開発規制にも変更をもたらす見込み
■インドのアーンドラ・プラデシュ州政府、2社とリチウムイオン電池に関する覚書に署名
■政府、EVパーツ、電池、EVバス・トラック完成車などについて段階的な輸入関税引き上げを通知
■インド政府、先進ブレーキシステムの義務化を発表
■政府はFAME-IIプロジェクトのモニタリング、認可のために省庁間パネルを設置
■マハーラシュトラ州、繰り返しの違反について、罰金に加え、自動車保険料引き上げへ
■インド自動車工業会、SIAMはインドでの自動車リサイクルの将来を議論するための国際会議”International Conference on IMDS and ELV regulations”を開催
■インドとペルー、リマで第4回FTA協議を開催
＜その他の地域＞
■オーストラリア大使、ソウルで韓国側に水素社会構築に関する協力を要請
■イスラエルが電気自動車の輸入量を増やす計画を発表ーイスラエルは電気自動車の輸入基準を緩和へ