ドイツ連邦議会が2019年3月14日、自動車の通行禁止措置の扱いに関して、全国一律的なルールを導入する連邦排出物防護法改正案を可決した。その翌日の15日、連邦参議院も改正案に同意し、改正法が成立した（以下のURLに改正法案）。
改正は、連邦排出物防護法第40条第1項に、次の第1a条を新たに挿入する。これにより、窒素酸化物（NOX）の排出量が少ないことを証明したディーゼル車を、通行禁止措置の適用対象外とする。こうして、自動車のハードウェア改造へのインセンティブを創出する。
新しい規定によると、通行禁止措置を適用免除されるのは具体的に次の自動車である。
| (1) 排気ガス基準Euro4と5のディーゼル乗用車で、実走行時のNOX排出量がkmあたり270mg未満のもの
⇒Euro5のディーゼル車は現在、道路走行時にkmあたり約900mgのNOXを排出している。ハードウェアを改造することで、決められた270mgの値を遵守できるところまで排出量を削減できる。 ドイツ連邦政府の考えでは、そのようなハードウェア改造のためにかかった費用は、自動車メーカーが負担すべきである。一部のメーカーはすでに、3,000ユーロ（約37万円）を上限としてこの費用を負担することを、ディーゼル乗用車の所有者に約束している。 (2) Euro6のすべての自動車 (3) ハードウェアを改造した職人用車と配達車、それから地方自治体の大型車 (4) 民間廃棄物回収処理事業用の大型車で、ハードウェアを改造したもの (5) 障害者輸送車、救急車、パトカー |
連邦環境省によると、NO2の空気濃度が1m3あたり年間平均50μgまでの区域なら、通行禁止措置を講じる必要は必要ない。このような区域の場合、NO2に関するEU大気浄化制限値である1m3あたり年間平均40μgという基準を、通行禁止措置を講じなくても、普通に遵守できるからである。これは1つには、連邦政府がすでに決定している助成措置や、ソフトウェアのアップデート等によるものである。
なお、今回の法改正は、この40μgという制限値を変更するものではない。また、通行禁止措置を講じる必要があるかどうかを決定するのは、最終的に地方当局の権限である、という点もそのまま変わりがない。