韓国の国会環境労働委員会は2019年3月中旬、低公害自動車の義務販売比率基準を守らない自動車会社に対して、課徴金を課する制度を2020年から導入すると発表した。

2005年から導入して実施している低公害自動車の義務販売制度では、自動車会社に対して国内販売台数の10%を低公害自動車で販売するよう規定している。しかし、今までは特に罰金規定がなく、基準を守らなくても自動車会社に特に損害はなかったため、制度の実効性がないと指摘されてきた。環境部の発表によると、2016年度には、環境部が定めた低公害自動車の義務販売比率9%を満たした自動車会社が1社もなかったという。

こうした状況の下、環境労働委員会は「大気環境保全法」の改定案を策定すると説明し、具体的には、義務販売比率を達成できない場合、目標値を満たさない車両分に対して、1台当たり500万ウォン（約50万円）の課徴金を課する法案を推進すると発表している。対象となる自動車会社は、過去3年間における年平均国内販売台数が3000台を超える会社である。また、現在の義務販売比率基準は10%で設定されているが、12%へと基準が強化される見込みである。

こうした政府の発表に対し、自動車業界は、課徴金の賦課基準が車両の価格や排気量ではなく、単純に国内の販売台数に基づいて設定されており、公平性がなく国内自動車会社に大きな負担がかかると指摘している。

しかし、自動車業界の反発に対して、目標未達分に対して罰金500万ウォン（約50万円）では、制度の実効性問題は改善されないという世論も多い状況である。韓国Hyundai自動車グループの年間売り上げは96兆8126億ウォン（約9兆7000億円）に上っており、現在の罰金水準が弱いという意見である。

環境部は、法令改定案などの措置方案を2019年6月までに策定及び準備し、立法化を推進する予定である。

一方、低公害自動車には、電気自動車、ハイブリッド自動車、ガソリン自動車などが含まれており、軽油自動車は低公害自動車に該当しない。