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韓国政府、公共機関に対するエコカーの義務販売制度を首都圏から全国に拡大へ

韓国政府は2019年3月末、国務会議で粉塵対策に関連する五つの法律改定案が議決されたと説明した。そのうち、低公害自動車に関連しては、下記の二つの法律改定案が発表された。

【粉塵対策の一環として改定される主な法律とその内容】

法律名 主な改定内容
大気環境保全法 1. 自動車販売会社の低公害自動車普及及び政府、地方自治体、公共機関の低公害自動車の購入義務制度を全国に拡大する

2. 排ガス関連部品性能を任意に操作する行為を禁じる

3. 古い建設機械や自動車の早期廃車を促進する規定を新設する

大気管理圏域特別法 1. 大気管理圏域制度を首都圏外の大気汚染度が高い地域へ拡大することにより、軽油自動車に対する低公害措置制度、自動車の運行制限制度などが首都圏外の対象地域にも適用される

2. 子供などの生活地域において、軽油自動車の使用禁止規定を設けるなど、軽油自動車の使用制限規制が強化される

 

韓国政府は、「大気環境保全法」の改定案の通り、政府、地方自治体、公共機関に対して実施している「低公害自動車の義務購入制度」を2020年1月から首都圏から全国へ拡大すると発表した。

「大気管理圏域特別法」の改定案では、子供の生活地域や、配達用車両に対して、軽油自動車の使用を禁じる制度を導入することが決まった。この制度は、2023年から実施される予定である。

また、大気管理圏域が首都圏以外の地域に拡大されることにより、首都圏で実施している自動車の運行制限制度などが、首都圏外地域においても実施される法的根拠が設けられた。これにより、今後軽油自動車は、全国的に規制を受けることになる見込みである。

 

政府は、2022年までに国内粉塵の35.8%を削減する目標を発表しており、その一歩として、古い軽油自動車を大幅に削減し、エコカーを増やす政策に取り組んでいるという。

韓国では、2017年度には9万9034台、2018年度には12万4979台の低公害自動車が国内に販売されており、政府は2020年には40万~50台以上のエコカーを普及する計画である。