2019年5月8日、米シアトルJenny Durkan市長は、新規建築建物に対して公共駐車スペースに電気自動車用充電インフラを備えることを求める法案に署名した。
法案119472は、集合住宅開発における公共駐車スペースの2割を将来的なEV充電インフラ用スペースとすることを義務付けている。新規非居住用建物については少なくとも駐車スペースの1割をEV充電インフラ用スペースとすることを定めている。また、全ての新規一戸建て住宅建設についても、EV充電用スペースを設けることを義務付けている。
【詳細】
居住用建物（Residential uses）
■一戸建て居住用建物用途の私用駐車スペース
ガレージや駐車スペースなどに少なくとも一つのEV充電用スペースを設けなければならない。
■集合住宅用駐車スペース（surface parking）
＜1～6台分の駐車スペースの場合＞
全ての駐車スペースをEV充電用スペースとしなければならない。
＜7～25台分の駐車スペースの場合＞
少なくとも6台分の駐車スペースをEV充電用スペースとしなければならない。
＜26台以上の駐車スペースの場合＞
最低20％の駐車スペースをEV充電用駐車スペースとしなければならない。
■集合住宅用ガレージ駐車スペース（parking garage）
最低20％の駐車スペースをEV充電用駐車スペースとしなければならない。
非居住用建物（Nonresidential uses）
■少なくとも10%の駐車スペースをEV充電用駐車スペースとしなければならない。
法案119472