28日までに議会を通過し、同年5月7日にJay Inslee知事（民主党）が署名して正式に州法となった。同州は2035年までにGHG排出量を1990年比で25％削減するという目標を掲げており、今回の5法成立によってその目標達成の75％が確保されると同知事は述べている。以下はこれら5法の概要である。なお、これら5法にはいずれも正式な法律名が書かれておらず、以下に示す法律名はすべて通称である。
HFC類廃止法（法案番号：下院1112）：
強力な温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン（HFC）類の使用を、エアゾル噴射剤、発泡剤、自動販売機、スーパーマーケット冷凍冷蔵設備といった製品ごとに、2020年1月1日から5年をかけて段階的に廃止する。
100％クリーン･エネルギー法（法案番号：上院5116）：
2025年までに石炭火力発電を全廃し、2045年までに全小売電力をGHG排出ゼロの再生可能エネルギーによるものとする。
業務用ビル法（法案番号：下院1257）：
特定の業務用ビルのエネルギー性能基準を2020年11月1日までに定めるとともに、駐車場付きのすべての新築ビルに電気自動車充電設備の設置を義務づける。
電気自動車･代替燃料車法（法案番号：下院2042）：
代替燃料乗用車への売上税適用除外措置を一時的に復活させ、業務用代替燃料車のためのインフラ整備に法人税の税額控除を認めるなどの優遇措置を講じるとともに、公共輸送機関による電気自動車および代替燃料車の採用や充電インフラの整備を助成するための資本整備交付金プログラムを創設する。
機器省エネ法（法案番号：下院1444）：
コンピュータ、業務用食器洗い機、家庭用換気扇、シャワーヘッドなど、広範な機器の最低エネルギー効率基準を新たに設け、この基準を満たさない機器の販売を2021年1月1日から禁止する。
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HFC類廃止法：
100％クリーン･エネルギー法：
業務用ビル法（法案番号：下院1257）
電気自動車･代替燃料車法：
機器省エネ法：