2019年4月23日、24日、アルゼンチンのブエノス・アイレスでラテンアメリカ10カ国の議員、法規策定担当が参加し、気候変動要因となる排出、大気汚染削減を目的として、電気自動車への移行促進のための政策を議論するワークショップが開催された。
4月23日、EUROCLIMA＋（EUがパリ協定合意の実践を支援するラテンアメリカ向けプログラム）の支援を受けて、アルゼンチン下院、国連環境計画、議会の組織であるGLOBE International及び国際自動車連盟が、「第1回電気及び持続可能なモビリティー（移動性）の法制化に関するラテンアメリカワークショップ」を開催した。
ワークショップには、持続可能な電気モビリティに関する政策策定のための域内の指針を設定することを目標とし、各国議員の他、トヨタ、GM、メルセデスベンツ、日産などの自動車メーカーや電力・産業機器などの事業会社であるABBグループ並びにアルゼンチン自動車生産事業者協会（ADEFA）の代表らが参加して、電気自動車のバッテリーの充電インフラや最終処理などアルゼンチンの電気自動車戦略の課題などが紹介された。
4月24日の「電気モビリティにおける域内対話」では、国家政策を策定した後の法制化が必要であり、電気輸送、公的輸送の形態、使用済自動車の再利用、そのリスク、メリットの可視化の重要性が指摘された。またクリーンで持続可能なモビリティに関する技術促進のための財政的、非財政的な優遇措置や市民社会の役割について言及された。
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