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韓国政府、エコカーを製造しないメーカーに対してペナルティを強化する方針へ

韓国政府は2019年6月上旬、低公害自動車の普及目標を達成していない企業に対して、ペナルティを強化する方案を推進すると発表した。

低公害自動車の普及制度は、3年間における年間平均の自動車販売数量が3000台以上の国内及び輸入メーカーが対象に、首都圏における低公害自動車の普及目標を設定する制度である。低公害自動車は3種類に分類され、1種は電気自動車と水素燃料電池自動車、2種はハイブリッド自動車、3種はガソリン及びガス自動車の中で低公害自動車の排出許容基準を満たしている車両と規定されている。

 

政府は、本制度を違反した場合に500万ウォン(約50万円)の罰金を課しているが、企業の売り上げを考慮すると、罰則の実効性がないと指摘した。政府は、環境部が2019年4月から普及目標を満たしていない企業に対してさらに装置方案を強化する実証作業を実施していると説明し、2019年末までに、「大気環境保全法」の改定版を策定し、ペナルティの強化に取り組む予定である。政府の発表によると、環境部の実証作業には国内外の自動車メーカー19社が参加しているという。

 

政府の発表によると、現在自動車メーカーは、全体販売数量の12%以上を、低公害自動車で販売することになっているが、2020年1月からは、無公害自動車(低公害自動車の中で、電気自動車と水素燃料電池自動車)は、義務販売比率が別途設定される。また、普及目標の未達数量をベースに分担金を賦課するか、もしくはエコカーの充電施設の設置に代替する方案が検討されている。1台当たり罰金を課する法案は、2019年3月に国会審議で削除された経緯がある。排出権を企業がお互い取引できる「温室効果ガスの排出権取引制度」のように、低公害自動車の販売実績も企業同士が取引できる方案も検討されている。

 

政府は、無公害自動車の具体的な基準、対象企業の範囲、ペナルティの賦課方法など、環境部や産業通商資源部などと協議し、2019年6月中に国会に報告すると説明した。