英国大蔵省（HM Treasury）は2019年7月9日、WLTP（乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法）導入に伴う自動車関連税制の見直しをまとめた文書 “Review of WLTP and vehicle taxes：summary of responses” を発表した（英語、23ページ、原文は以下のURLで参照可能）。

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/816532/190617_-_WLTP_-_summary_of_responses_v2.2__1_.pdf

背景

EUではWLTP規則（EU）2017/1151の定めにより、2018年9月1日以降、すべての新しい乗用車でWLTP認証が義務付けられている。WLTPベースの自動車CO2排出量は、以前の試験方法であるNEDCベースの排出量よりも多くなる。このため、加盟国政府は、自動車関連税制がCO2排出量ベースであり、WLTP導入がこれに影響を及ぼす場合、消費者保護の観点からこれを調整することが求められている。英国政府は2018年予算において、「Vehicle Excise Duty（自動車税）」（注1参照）ならびに「Company Car Tax（社用自動車税）」（注2参照）への影響や、これらの税率変更の必要性を調査することを予告。そして2018年12月19日に、‘Review of WLTP and Vehicle Taxes’（英語、21ページ、原文は以下のURLで参照可能）を公表し、この内容に関するコンサルテーションを2019年2月17日まで実施した。トータルで195件の回答が寄せられた。

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/766079/WLTP_PDF_final.pdf

注1：国内の公道を走行する自動車を対象とする年課税。通称Road Taxとも呼ばれる。

注2：通常、従業員が社用車を、通勤を含め私的に利用する場合、これは「現物給付（BiK：Benefit in Kind）」と見なされて課税の対象となる。英国の社用車税制では、2002年4月から、車両の二酸化炭素（CO2）排出量ベースの課税方式が採り入れられている。税額は、車両価格に所定のパーセンテージ（燃料の種類とCO2排出量で決まる）と所得税率を乗じて特定される。

政府決定事項のポイント

同コンサルテーションの結果に基づく政府決定事項をまとめたのが、冒頭に挙げた“Review of WLTP and vehicle taxes：summary of responses” である。ポイントは以下の通り。

• 2020年4月6日以降に登録された自動車について、2020年から2021年まで、その社用車税率を全般に2％引き下げる。その後、これを2021～2022年には1％引き上げ、そして2022～2023年にはさらに1％引き上げて、当初の2020／2021年向け税率に戻していく。⇒　詳細は、上記文書の附属書Iの表を参照。
• ゼロエミッションカーへの移行を加速するために、あらゆるゼロエミッションモデルを対象に、その社用車税率を2020～2021年は0％（非課税）、2021～2022年は1％とする。そして、2022～2023年に当初の2020／2021年向け税率である2％に戻す。

なお、下表に示す通り、2020年4月6日以降の初期登録車両のうち、CO2排出量が50g/km以下で、かつ電気モーターでの走行距離が130マイル（209km）以上の自動車についても同様の税率が適用される。理論上は、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）も対象となり得るが、この条件を満たすPHEVモデルは現在、存在しない。

（出所：英国大蔵省“Review of WLTP and vehicle taxes：summary of responses”

附属書Iの表の一部を抜粋）

Vehicle Excise Duty については、今年後半にCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）を発表する。