2019年7月中旬、英国政府は気候変動対策の一環として、新規炭素排出測定システムに基づいて自動車に関する税を変更する提案を行った。

2020年4月6日以降、初めて登録される社用車を運転する者は、「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験（WLTP）」のもと測定された二酸化炭素排出量に基づいて、「社用車税（Company Car Tax）」が課される見込みである。

7月11日に政府が公表した政策文書で同内容が確認された。英国ではおよそ100万人の社用車のドライバーがいると政策文書では言及している。

提案で示された方策は、ゼロ・エミッション車（ZEV)と分類された自動車に関する税率を2020－2021年の期間は0%へ低減させるという。2021－2022年は税率1%、2022－2023年は税率2%と見込まれている。

社用車税制度は、新欧州ドライビングサイクル（NEDC）のもとでの排ガス試験を代替させるものであるが、NEDCの排ガス測定に基づいた方法は未だ1999年10月1日から2020年4月5日の間に初めて登録された自動車に適用される。新たな提案については2017年の秋季予算で初めて明らかにされていた。

【関連URL】

英国政府
Tax on company cars
https://www.gov.uk/tax-company-benefits/tax-on-company-cars