2019年7月9日、中国省エネ及び新エネルギー自動車産業発展の需要に適合させるために、工業情報化部は『乗用車企業平均燃費及び新エネルギー車クレジット並行管理弁法』の改正版（意見募集稿）を公布した。

意見募集稿は主に以下の５項目の内容を改正した：

1、伝統燃料乗用車の適用範囲を改正

2、2021-2023年新エネルギー車クレジット比例要求を更新し、新エネルギー車車種クレジット計算方法を改正

■2021-2023年新エネルギー車クレジット比例要求

3、伝統燃料乗用車燃料消費量引率とクレジット柔軟性措置を完備

4、小規模企業に対する計算優遇を更新

5、『クレジット弁法』にある「国家質量監督検験検疫総局」を「市場監督管理総局」に改正

改正の背景として、2017年9月工業情報化部、財政部、商務部、海関総署、市場監督管理総局は『乗用車企業平均燃費及び新エネルギー車クレジット並行管理弁法』（下記では『クレジット弁法』と略す）を発表したと工業情報化部が公表していた。

『クレジット弁法』の規定によると、2020年度以降の新エネルギー車クレジット比例要求は工業情報化部によって改めて制定し公布することになり、同時に、中国の新エネルギー自動車産業の迅速な発展につれ、『クレジット弁法』執行中に新たな状況、新たな問題が生じたので，『クレジット弁法』の効果をよりよく発揮させ，中国の省エネと新エネ自動車産業の高品質な発展を促進するために、『クレジット弁法』の改正が必要となったという。

今回は同時に『新エネルギー乗用車車種クレジット計算方法』も改正されている。