Volkswagen AG（VW）が英国で原告およそ10万人という過去最大の集合代表訴訟に直面している。これはVWのディーゼル車のオーナーらが起こしたもので、原告らは、車がさも環境基準を満たしているかのようにみせかける排ガス偽装ソフトウェアを搭載することでVWが車のオーナーらに誤った判断をさせたと主張している。

原告は2段構えの立証が必要：

この訴訟で原告側が勝訴するには、まずVW車のリコールの原因となった規制当局の判断の正当性を裁判官らに認めさせ、排ガス偽装ソフトがEUの禁じるいわゆるディフィート･デバイス（有害物質の排出を排ガス試験時だけ減らすソフトウェア）であると判断してもらう必要がある。つぎに第2段階として、原告のVW車オーナーらはその車を購入したことで何らかの損害をこうむったことを立証しなければならない。

双方の主張：

被告のVWは、法律が禁じているのはあくまでも汚染防止システムの効果を減じるデバイスであって、今回問題となっているソフトウェアのように効果を高めるものは禁じられていないと主張しているが、原告側の代理人は、これは法律の趣旨を捻じ曲げた解釈だと反論している。

原告側代理人のDe La Mare弁護士は2019年10月2日の口頭弁論でこう述べている。「被告の主張だと、ディフィート･デバイスは排ガス試験や排ガス上限値とはまったく関係ないものだという認識になってしまう。これは、排ガス規制制度の全否定の正当化をねらったものだ」

同弁護士はさらに、問題のソフトウェアによって排ガス試験中の燃費、操作性、およびエンジン･ノイズが、汚染物質排出の法的制限値をクリアするためにいかに犠牲にされたかを、VW内部の資料を使って示した。

これに対して被告VWのスポークスマンは法廷外で、VW車のオーナーらは何ら損害をこうむっておらず、また、それら車両には禁じられたディフィート･デバイスは使われていないと述べている。同社はまた、この訴訟にかかわっている原告の数についても疑問視しており、実際には8万5000人ほどではないかとの見かたを示している。