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米カリフォルニア州、気候変動対策の一環としてガソリン車を段階的に禁止すると発表

2020年9月23日、カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに、気候変動対策の一環として、州内で新規に販売されるすべての乗用車と小型トラックをゼロ・エミッション車に義務付けることを発表した。知事が署名した行政命令を受け、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、具体的な規制づくりの策定に着手する。また行政命令では、可能であれば中型車と大型車については2045年までに、運搬トラックについては2035年までに、完全なゼロ・エミッション化を義務付けるよう求めている。ただし、この行政命令は、住民によるガソリン車の所有や中古車市場での販売を妨げるものではない。

 

【背景】

・現在、同州の温室効果ガス排出量の50%以上を運輸部門が占めている。

・運輸部門は、カリフォルニア州の二酸化炭素汚染の半分以上、スモッグを形成する汚染の80%、有毒ディーゼル排気の95%の原因となっている。

・ニューサム知事は「気候変動対策と闘うために州としてできる最も影響力の大きいステップだ」と強調、最近西海岸で発生し大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因であると指摘している。

・ゼロ・エミッション車は、カリフォルニア州のクリーンかつ革新的な経済の要であり、すでに同州では世界第2位の輸出市場となっている。

 

【期待される効果】

この行政命令により期待される効果は、主に以下のとおりである。

・今回の行動は、州における大気質と気候に関する目標を達成するために不可欠な二酸化炭素排出量を削減する一方で、州の回復力を強化するという知事の公約を引き継ぐもの。

・新車市場からガソリン車を排除することによって、温室効果ガスの排出量を35%以上削減、州内を走行する自動車からの窒素酸化物の酸化物量を80%改善との目標を掲げている。

・州当局に対し、民間部門と協力して手頃な価格の燃料供給と充電オプションの展開の加速化を要請、ゼロ・エミッション車の支援に必要なインフラを確保する。

・ゼロ・エミッション車の新車および中古車市場を支援することで、住民はゼロ・エミッション車に幅広くアクセスが可能。

・石油採取の影響からコミュニティと労働者の健康と安全を守るための新しい安全衛生規制を設定。(石油生産事業上流部門および下流部門におけるクリーンな代替エネルギーの移行を目指す企業への支援や、2024年までに石油採取で用いられる掘削技術「フラッキング(水圧破砕)」の禁止など)

・州当局に対し、州全体の鉄道・交通網の戦略を策定、特に低所得で恵まれないコミュニティの自転車利用者や歩行者を支援するための安全で利用しやすいインフラの導入。

 

【参考資料】

Governor Newsom announces California will phase out gasoline-powered cars & drastically reduce demand for fossil fuel in California’s fight against climate change

https://ww2.arb.ca.gov/news/governor-newsom-announces-california-will-phase-out-gasoline-powered-cars-drastically-reduce