2019年7月9日、トランプ政権が準備している燃費緩和基準に対して、米国の24の知事が基準を緩和しないよう求める宣言に署名した。署名した24の知事の州の人口を合計すると、米国の総人口の52%を占めることになるという。

自動車メーカー異なる燃費基準の州のグループがいくつも生じる事態を懸念している。自動車メーカー各社は6月上旬に、連邦EPAとカリフォルニア州に対して書簡を送り、 計画されている燃費基準の緩和を取りやめる内容を伝えている。カリフォルニア州に対しては、オバマ政権時代の基準とトランプ政権の規則案の間の妥協案を模索する余地を設けるよう伝えている。

書簡に署名した自動車メーカーには、Ford, GM, Toyota, Volvo, BMW, Honda, Mazda, Nissan, Subaru, Volkswagenなどが含まれているが、米国ビッグ３の一つであるFiat Cryslerは含まれていない。

昨年、カリフォルニア州畑の17州とともに連邦裁判所に、トランプ政権の規則案に反対する内容で提訴している。