米カリフォルニア州などの、連邦よりも厳しい自動車燃費･温室効果ガス（GHG）排出基準を維持しようという動きを制し、プリエンプション（州の法規に対する連邦法規の優先）の発動とそれら州へのウェイバー（プリエンプションの適用除外）の取消しを告知する最終規則を環境保護庁（EPA）と運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）が2019年9月27日に公布したのをうけて、こうした連邦政府の決定を不服とする訴訟がいくつか提起されている。

13州がNHTSA支持の立場で訴訟に参加：

このうち、「憂慮する科学者同盟」（UCS）がNHTSAを相手取って2019年10月28日に連邦コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に訴え出た訴訟で、オハイオ、テキサス、ウェストヴァージニアなど共和党優位の13州が、NHTSAを支持する立場で訴訟に参加する意思を表明する文書を同年11月26日に裁判所に届け出た。残る10州はアラバマ、アラスカ、アーカンソー、ジョージア、インディアナ、ルイジアナ、ミズーリ、ネブラスカ、サウスカロライナ、およびユタである。

参加意思表明の文書にはこう記されている。「オハイオなどの参加諸州がこの訴訟で一定の役割を果たしたいと考えるのには、ふたつの理由がある。ひとつは、カリフォルニア州の基準が同州の他の州への支配を強化するものだからであり、もうひとつは、同州の基準が全米の自動車市場を規制強化の方向に向かわせるものだからである」

ほかにもいくつかの訴訟：

この件に関しては上記以外にも、たとえばカリフォルニア州と民主党優勢のいくつかの州がEPAとNHTSAを相手取って訴訟を起こしている。また、環境団体、州の大気汚染規制当局、および電気自動車メーカーらがトランプ政権を相手取って起こしている訴訟もあり、これにはGeneral MotorsやToyotaなどの自動車メーカーが政権側についている。

これらのほかにも、EPAとNHTSAを相手取った訴訟が連邦コロンビア特別区巡回区控訴裁判所や連邦地方裁判所にいくつか提起されている。